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若年がん不妊助成を正式決定…4月から43歳未満 卵子20万円、精子2.5万円、受精卵35万円

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小児・若年がんの卵子精子凍結保存への支援を田村憲久厚労相(右から3人目)に要望するNPO法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長(同2人目)ら=2020年11月、厚生労働省で

 厚生労働省は1日、小児・若年がん患者らが将来に子を持てる可能性を高めるため、卵子などの凍結保存の費用助成を4月から開始し、助成額を卵子20万円、精子2万5000円、受精卵35万円とすることを正式決定した。回数は2回までで所得制限はない。対象年齢は男女とも43歳未満(凍結保存時)とした。

 卵子の保存とは別に、初潮開始前で採卵ができない小児などを対象とした卵巣組織の凍結保存への助成は40万円。精巣内の精子採取は35万円とした。助成額は実際の費用の半額を目安とした。

 助成対象の施設は当面、日本産科婦人科学会(日産婦)がすでに卵子などの凍結保存を認めている約140施設(2月1日時点)。今後は日産婦に加え、日本泌尿器科学会など4学会が新たな登録制度を設け、対象を広げる方針だ。

 小児・若年がん患者はがん治療費の負担があり、生殖補助医療や卵子・精子などの維持管理の費用負担が困難なケースが多い。日本がん・生殖医療学会などは、経済的理由でがん治療後に子どもを持つことを諦める可能性のある対象者を年間7000人と推計。関係学会や当事者らの団体が国による支援制度の新設を要望していた。(坂田奈央)



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