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マイナンバーカード、普及目標達成は困難 平井デジタル相(2021年2月2日配信『時事通信』)

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マイナンバーカードを使ったデモンストレーション体験を終え、取材に応じる平井卓也デジタル改革担当相=2020年11月2日

 平井卓也デジタル改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全ての国民に普及させるとの政府目標について「なかなか厳しい」と述べ、達成は困難との認識を示した。
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 平井氏は、1月末時点で交付率が約25.1%になったと説明。「国民の4人に1人が取得していることになり、一つの節目を超えた」と評価しつつも、さらなる普及促進の必要性を強調した。



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菅内閣の大臣、副大臣、政務官の政務三役と首相補佐官は計77人中、マイナンバーカード未取得者は、赤沢亮正内閣府副大臣▽宇都隆史外務副大臣▽中西健治財務副大臣▽丹羽秀樹文部科学副大臣▽葉梨康弘農林水産副大臣▽岩井茂樹国土交通副大臣▽小林茂樹国交政務官▽鳩山二郎国交政務官▽大西宏幸防衛政務官▽柿崎明二首相補佐官――の10人。

 NHKから自国民を守る党の丸山穂高衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

質問主意書要点

 政府は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」(令和元年6月4日デジタル・ガバメント閣僚会議)(以下「普及等方針」という。)において、国家公務員や地方公務員等による令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得を推進するとの方針を示した。しかしながら、令和2年3月末時点のマイナンバーカードの申請・取得率は、国家公務員で約6割、地方公務員等(一般行政部門)では約3割にとどまる。

1最新の国家公務員及び地方公務員等(以下「公務員等」という。)のマイナンバーカードの申請・取得率について、回答されたい。また、普及等方針に基づく公務員等に対する令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得の推進に際し、政府は、公務員等のマイナンバーカードの取得率などなんらかの目標を定めたか。定めたのであれば、その目標を達成できたのか、詳細を伺いたい。

2政府は、令和4年度末にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しているが、普及等方針に鑑みれば、少なくとも公務員等については、再度マイナンバーカードの一斉取得を推進する必要があると考えられる。普及等方針を定めて以降、公務員等のマイナンバーカードの取得の推進に関して新たな方針や目標を定めているか、政府の見解を問う。

3令和2年11月4日の衆議院予算委員会において、マイナンバーカードの普及促進を進めている菅内閣総理大臣がマイナポータルについて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を伺いたい。







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