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生活保護申請ためらう理由に「扶養照会」 見直し求め署名活動(2021年2月2日配信『NHKニュース』)

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新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。

「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。

厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。

東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78%に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。

このうち34%が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい支援が届かないケースが相次いでいるということです。

このため、生活保護を申請する人が承諾し、親族からの援助が明らかに期待できる場合だけ扶養照会を行うなど、運用の見直しを求める署名を先月からインターネットで集めています。

団体によりますと、集まった署名は1日の時点で3万3000余りで、来週にも厚生労働省に提出する予定です。

支援団体「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは「都内の一部の自治体に聞き取りを行ったところ、扶養照会で親族からの援助に結びつくケースはほとんどありませんでした。国には必要な支援が届くように対応を求めたい」と話しています。

厚生労働省は「親族と相談してからでないと生活保護の申請を受け付けないなど、扶養照会が要件であるかのような説明を行うことは不適切だと、自治体に改めて通知している」としたうえで「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」とホームページなどで呼びかけています。



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詳細は➡ここをクリック



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困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください!


発信者:稲葉 剛 宛先:田村憲久厚生労働大臣
コロナ禍の経済的影響で、国内の貧困が急拡大しています。私たち生活困窮者支援に関わる団体・個人は、昨年春以降、コロナの影響で生活に困窮している方々への緊急支援活動に取り組んできました。

しかし、困窮されている方に対して、私たち支援者が生活保護制度の利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と拒否感を示される方が多く、対応に苦慮しています。すでに住まいを失い、路上生活となり、所持金が数十円、数百円という極限の貧困状態になっていても、生活保護の申請をためらう人は少なくありません。

そこで、私が代表理事を務める一般社団法人つくろい東京ファンドでは、生活保護制度の利用を妨げている要因を探り、制度を利用しやすくするための提言につなげるため、年末年始の生活困窮者向け相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施し、165人の方から回答を得ることができました。

このうち、現在、生活保護を利用していない方128人に、生活保護を利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌」(34.4%)という理由でした。20~50代に限定すると、77人中、33人(42.9%)が「家族に知られるのが嫌」を選んでいました。

また、生活保護を利用した経験のある人59人中、32人(54.2%)が扶養照会に「抵抗感があった」と回答しています。

扶養照会とは、福祉事務所が生活保護を申請した人の親族に「援助が可能かどうか」という問い合わせをおこなうことです。

厚生労働省は、DVや虐待があった場合は問い合わせをおこなわず、20年以上、音信不通だった場合や親族が70歳以上の場合など、明らかに扶養が見込めない場合は問い合わせをしなくてもよいと各自治体に通知をしていますが、この通知を遵守せず、「申請したら親族に連絡をさせてもらう」と言って、申請をあきらめさせようとする自治体も一部に存在します。

厚生労働省は昨年12月よりホームページ上で、「生活保護の申請は国民の権利です」という特設ページを新設し、生活保護制度の積極的な広報に乗り出しましたが、扶養照会は生活保護を権利として利用したいと思う人たちに大きな壁として立ちはだかっています。

扶養照会は生活保護申請のハードルを上げるだけで、有害無益であることも判明しています。足立区によると、2019年度の生活保護新規申請件数は2,275件でしたが、そのうち扶養照会によって実際の扶養に結びついたのはわずか7件(0.3%)でした。親族関係の調査にかけた職員の手間や、問い合わせのための郵便の送料等がほとんど全部、無駄になったことになります。

私は前時代的な扶養照会という仕組み自体をなくすべきだと考えていますが、コロナ禍で生活困窮者が急増しているという現実を踏まえ、まず下記のように扶養照会の運用を最小限に限定することを求めます。

・扶養照会を実施するのは、申請者が事前に承諾し、明らかに扶養が期待される場合のみに限る。

生活に困窮している人を制度から遠ざける不要で有害な扶養照会はやめてください。





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Author:gogotamu2019
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