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緊急事態延長出口へ道険し 重症者向け病床は0.4%減(2021年2月2日配信『日本経済新聞』)

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 「大阪コロナ重症センター」で行われた医療研修=2020年12月、大阪市

新型コロナウイルスを巡り、栃木県を除く緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。新規感染が減る一方、重症者向けを含めて病床確保は進まず、病床使用率も高止まりが続く。解除の目安となる「ステージ3」を目指すには、重症者に対応できる病床を確保しながら、不要不急の外出を避けるなど感染抑制の取り組みを徹底する必要がある。ワクチンの準備も急務だ。

緊急事態を継続せざるを得ないのは、医療の逼迫が続いていることが最大の理由だ。宣言が出た11都府県のうち栃木と京都以外の9都府県で、1月31日時点の病床使用率が50%を超え「ステージ4」の水準にある。

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病床の確保は進んでいない。厚生労働省によると、全国の確保済み病床数は1月27日時点で2万7895床で、宣言発令直前の6日から0.9%増とほぼ横ばい。神奈川県は「従来の公表数が実態と合っていなかった」として、約1900床から約1500床へ大幅に下方修正した。

東京都は2月1日までに、目標としていた4900床を確保した。発令時からは900床増やした。それでも入院者は3千人ほどで高止まりし、病床使用率はステージ4のままだ。11都府県合計でみても、病床は宣言発令後に6%しか増えていない。

重症者向け病床は、増やすどころか逆に減少した。全国合計で昨年12月上旬と比べ0.4%減となった。病床使用率も上昇が続いている。

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病床確保が進まない一因が、経営への悪影響を懸念する民間病院の多くがコロナ対応に後ろ向きで、公立・公的病院に患者が偏っていることだ。結果的に病院間連携も不十分となり、重症者が回復した後の転院先の病院も足りない。

中小の民間病院が多く医療資源が分散する日本は、医療システムが非効率だ。病院数や病床数は世界有数の多さなのに、医師や看護師が十分に配置されておらず、新型コロナのように人手がかかる疾病への脆弱性も浮き彫りになった。

病床不足は重症者や死者の増加につながる。1月中の死者数は全国で約2200人と、累計死者数の約4割を占めた。都内では2日、過去最多となる23人の死亡が確認された。今後さらに死者が増える恐れがある。

国は昨年12月下旬に、新たに病床を確保した病院への補助金を新たに創設した。東京都が一部の病院にコロナ患者を集めるなど、医療資源の集約の動きも出ている。政府の分科会は2日、「国や都道府県がさらに医師会や病院団体と連携し、病床などの確保を強力に行う必要がある」と求めた。政府の基本的対処方針でも、回復患者の転院先の確保などが盛り込まれた。資源の一段の効率活用がカギになる。

宣言解除に向けては、欧米に比べ遅れているワクチン接種の体制づくりも欠かせない。菅義偉首相が2月中旬の接種開始を目指すとしたファイザーのワクチンは、3週間間隔の2回接種が推奨されている。迅速に進めるには接種状況の管理が不可欠で、国は自治体の接種状況を一元管理するシステムの導入に着手する。

ただ自治体の準備にはばらつきもみられる。欧米ではワクチンの供給遅れや人材不足で接種が遅れている地域もある。「後発組」となった日本は先行地域の取り組みを参考に備える必要がある。東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「いつまでに何本ワクチンを確保できる予定なのかなど、政府は良いシナリオから悪いシナリオまで説明してほしい」と、政府の情報提供の充実を求める。

新規感染は減少傾向にある。東京の新規感染者(7日移動平均)は2日時点で約750人で、1月11日の約1800人から半分以下になった。約500人に減ればステージ3、約300人ならステージ2が視野に入る。

もっとも、一本調子で感染が減るかは予断を許さない。不要不急の外出自粛が要請されているのに、多くの地点では人出が減っていない。位置情報を基にしたドコモ・インサイトマーケティングの分析では、東京・丸の内の最近の人出は、感染拡大前の4割ほどの水準で横ばいが続く。長引く「自粛疲れ」で対応の緩みが出ているとの指摘もある。

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変異ウイルスの市中感染が疑われる事例も相次いでいる。東京医科大学の浜田篤郎教授は「このまま推移すれば1カ月後には宣言を解除できる程度に減ってくるだろう。ただ変異ウイルスが広がる懸念もあり、検疫での水際対策と国内での監視が重要だ」とした上で「先が見えず疲れを感じる人もいるが、効果の高いワクチンの接種が間近に迫っている。引き続き3密の回避、手洗いやマスク着用、外出自粛が重要になる」と呼びかける。





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