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緊急事態宣言、10都府県で延長 時短はステージ2まで(2021年2月3日配信『日本経済新聞』)

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記者会見する菅首相(2日、首相官邸)

政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで1カ月延ばす。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策は続け、新たに日中も不要不急の外出は自粛するよう求めた。

宣言を延長するのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県。多くは病床の逼迫度などが4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」にある。栃木県は状況が改善したため7日で解除する。

2日夜に新型コロナ対策本部を開き、菅義偉首相が延長を表明した。「感染状況などが改善した都府県は3月7日の期間満了を待たずに順次、宣言を解除する」と述べた。

宣言の解除は「ステージ4」からの脱却が条件になる。「直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数」など6指標で総合的に判断する。

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首相は2日夜の記者会見で「1カ月で全ての都府県で解除できるよう対策を徹底したい」と強調した。「当面のメドである『ステージ3』へ改善させる」と説明し、東京都では1日あたり新規感染者数が500人、大阪府では300人を下回ることが目安だと例示した。

10都府県では従来の宣言で掲げていた①午後8時までの飲食店の時短営業②不要不急の外出自粛③イベントの人数制限④テレワークによる出勤7割削減――の4項目を引き続き求める。

時短営業に応じた店舗への1日6万円の協力金は維持する。観光需要喚起策「Go To トラベル」と外国人の新規入国の停止も続ける。

政府は2日、対策の内容を示した基本的対処方針を改定した。宣言の対象地域で「日中も含めた不要不急の外出」の自粛を促し「都道府県間の移動」も控えるよう求めた。

対処方針では、宣言を解除した地域でも「ステージ2」まで状況が改善するまで一連の対策を徐々に緩和して続けることを明示した。午後8時までの時短営業の要請を、午後9時、午後11時と変更するようなケースを想定している。

宣言の解除後に全ての対策がなくなることで感染が再び拡大するのを防ぐ狙いだ。外出自粛やイベントの開催制限も対象になる。時間や地域といった詳細な設計は知事が決める。自治体によって営業自粛の要請などに差が出る可能性もある。

首都圏の1都3県は、宣言を延長する場合は店舗などに「休業要請を検討する」と主張していた。首相は時短営業の徹底で十分な効果があると判断し、休業要請は認めない方針を示した。

感染症法や新型コロナに対応する特別措置法などの改正案が成立すれば、時短命令に従わない店舗に過料を科すこともできる。延長期間中の2月中旬に施行すれば、まず宣言地域で適用する。

政府は1月7日、1都3県を対象に2月7日までを期限とする宣言を発令した。首相は直後の記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と語っていた。1月13日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に追加していた。




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