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緊急事態宣言、10都府県で1か月延長…解除水準「東京で1日500人下回れば」(2021年2月2日配信『』読売新聞)

 菅首相は2日、新型コロナウイルス対策で11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1か月延長すると表明した。首相は記者会見で「何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない」と強調した。感染状況の改善が十分だと判断した場合は、期限を前倒しして解除する方針も示した。

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緊急事態宣言の延長などについて表明後、記者会見する菅首相(奥中央、同右は分科会の尾身会長)(2日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西圏3府県、愛知、岐阜の中京圏2県と福岡県。医療提供体制の改善がなお不十分で継続が必要だと判断した。一方、感染状況が落ち着いた栃木県は、当初期限の今月7日で解除する。2日夜の政府対策本部で正式決定した。


 首相は対策本部後の記者会見で、「全ての地域で宣言を終えることができず、誠に申し訳ない」と陳謝した。ただ、全国の1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるとして「対策の効果がはっきり表れ始めている」とも述べた。宣言解除の水準については、病床の逼迫ひっぱく状況の改善に加え、新規感染者数が「東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ることが重要だ」と指摘した。

 首相はまた、失業などで生活が苦しくなった世帯向けの資金支援の限度額を現在の最大140万円から200万円に拡充するなどの支援策に言及した。

 10都府県では、基本的対処方針に基づき、現在の感染防止策を続ける。飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じた店には1日最大6万円の協力金を支給する。日中も含めた不要不急の外出自粛を求め、テレワークで「出勤者の7割削減」を促す。イベントは「上限5000人かつ収容人数50%以下」の開催制限を維持する。

 宣言延長に伴い、観光支援策「Go To トラベル」の全国停止や外国人の新規入国停止も継続する。

 基本的対処方針には、追加の対策も盛り込まれた。感染者が多い地域では、高齢者施設の職員を対象に3月までをめどに集中的な検査を実施する。都道府県に対し、症状の重さに応じた病床の確保を促し、回復した患者の転院を支援する仕組みも作るよう求める。

 一方、栃木県では解除後も時短営業の要請など感染防止策を当面継続し、対策の緩和は新規感染者数などの指標が4段階のうち「ステージ2」相当以下になるまで段階的に行う。10都府県についても感染状況が落ち着けば期限を待たずに解除し、同様の対応を取る。




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