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首相会見「予定の時間だから」49分で打ち切り 本紙7回連続で指名されず 緊急事態宣言の延長(2021年2月2日配信『東京新聞』)

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10都府県の緊急事態宣言の延長を決め、記者会見する菅首相=首相官邸

 菅首相は2日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など10都府県で延長する理由を説明した。

 首相が「1か月後には、必ず事態を改善させる」と緊急事態宣言を発出した時の約束を裏切る形になり、質問を求める記者の手が上がっていたが「予定した時間」を理由に会見を49分で打ち切った。

 首相の会見は就任後7回目。本紙記者も手を挙げていたが、7回連続で指名されなかった。会見は首相が冒頭に発言し、幹事社が代表質問した後、司会が各社やフリーランスを指名した。



国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき… <緊急事態延長・菅首相会見詳報>(2021年2月2日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相の2日の記者会見の詳報は次の通り。

【関連記事】緊急事態宣言を延長 10都府県で3月7日まで 菅首相「改善すれば解除前倒し」

【冒頭発言】

 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県および福岡県については、3月7日まで1カ月延長することを決定した。

 これまでの間の国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っている。

 また先般、内閣の一員である副大臣や、わが党に所属した議員が深夜まで会食していた問題は、あってはならないことで、素直におわびを申し上げる次第だ。

 全国の新規感染者数は、宣言を行った1月7日は7721人。その後、減少に転じ、2月1日は1783人だった。東京は、1月7日は2447人。その後、大幅に減少し、2月1日は393人。さらに本日は556人となっている。

 ここで国民の皆さんにはもうひと踏ん張りしていただき、感染の減少傾向を確かなものにしなければならない。飲食店の時間短縮を中心に、メリハリをつけたこれまでの対策を続ける。

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10都府県の緊急事態宣言の延長を決め、記者会見する菅首相

 対策を徹底し、状況が改善された都府県は3月7日の期限を待たず、順次宣言を解除していく。引き続き制約の多い生活で苦労をおかけするが、今ひとたびのご協力をお願いする。

 新規感染者数や病床利用率などについて、当面のめどであるステージ3へと改善していく。新規感染者数で言えば、東京で一日500人。大阪で一日300人を下回ること。さらに、病床の逼迫(ひっぱく)に改善がみられることが重要だ。20時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークのさらなる拡大やイベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いする。

 患者を受け入れる医療機関が損失を受けることのないよう支援していく。新規感染者が減少しても、しばらくは入院を必要とする患者は減らない。引き続き手を緩めずに取り組む。

 ワクチンは先日、3社から3億1400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。接種の開始は、できる限り2月下旬と申し上げてきたが、今後、有効性や安全性を確認した上で2月中旬にスタートしたい。医療関係者から始め、高齢者は4月から接種を進める。
 必要な費用の全ては国が負担する。効果や副反応なども分かりやすく情報発信していく。変異株については、迅速な検出を可能とする体制を強化する。

 新型コロナの影響が長引く中で、支援の手が届いてないという声がある。生活資金にお困りの方には緊急小口資金などでお応えする。140万円の限度額を200万円まで拡大する。所得が減っている方々は返済を免除する。

 家賃にお困りの方には住居確保給付金を用意しているが、再度の支給により、さらに3カ月分を支援する。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われなかったり、雇用調整助成金が活用されない問題も検討を進めており、早急に対応する。

 多くの無症状や軽症の若者から、外出や飲食により感染が広がり、世代を超えて高齢者にも広がっている。若者でも重症化する事例もある。いわゆる後遺症とされる報告もある。ぜひ、自身のこととして捉えていただきたい。一人一人が行動を変えていただくことで、感染をさらに大幅に縮小させることができる。

 新型コロナの発生から1年以上がたった。私も日々悩み、考えながら走っている。国民の不安を少しでも解消するため、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでいく。

【質疑応答】

 記者(日経新聞) これまでの対応は妥当だったか。今後1カ月で全面的な解除は可能か。

 首相 専門家の意見を聞きながら、飲食店の時間短縮を中心にメリハリのある対策をしてきた。感染者数は減少傾向で、効果が表れ始めている。今後も飲食店の時短を中心とする対策をさらに徹底していく。

 記者(テレビ東京) 医療資源を重症化リスクの高い人に集中させるためにも新型コロナの感染症法上の位置付けを五類に引き下げるべきだとの意見をどう考えるか。東京五輪・パラリンピックの無観客開催についての認識は。

 首相 五類に分類した場合、コロナ患者を隔離できなくなる可能性があり、現状を考えれば適当ではない。東京五輪・パラリンピックの観客は国内外の感染状況も勘案しつつ、安全安心の大会にすることを最優先に検討を進めたい。

 記者(毎日新聞) 10都府県は順次解除するというが、どのタイミングで判断するか。解除基準は。

 首相 1カ月で解除できるよう対策の徹底を図っていきたい。まずステージ3にいくことを考え、専門家と相談しながら解除できるところは解除したい。

 記者(フリーランス・安積明子氏) テレワークに重要なのは電力だが、電力供給が切迫している状況にどう対処するか。

 首相 電力が逼迫(ひっぱく)してきたのは事実。さまざまな対応を経産省を中心に行っていて、電力そのものが危機に陥ることはないという状況だ。

 記者(NHK) 病床の逼迫が続く中、自宅療養に対する不安をどう払拭(ふっしょく)するか。

 首相 症状に変化があった時に速やかに医療機関などにつなぐため、各自治体に患者の容体をモニターする体制を作ってもらうなど、国と都道府県で連携しながら取り組んでいる。

 記者(北海道新聞) 与党議員の政治とカネの問題や深夜の銀座訪問が判明した。どう対応するか。特措法改正による厳しい措置を今回の宣言下で行使する可能性はあるか。

 首相 政府の副大臣と与党議員の深夜飲食はあってはならないことだ。(改正)特措法は周知期間に配慮しながら速やかに施行し、その後は改正法に基づいてより実効的な対策を講じることができる。個人の自由や権利に十分配慮するのは当然だ。

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記者会見する菅首相(左)と政府の感染症対策分科会の尾身茂会長

 記者(産経新聞) 今回の決定でどんな点を悩んだか。

 首相 多くの地域を解除し、延長は短期間にした方がいいとか、いろんな考え方がある。そういう中で、感染をしっかり減少させ、病床の負荷を下げる必要があると判断した。

 記者(TBS) 飲食店への協力金についてより柔軟な対応を取る考えは。

 首相 飲食店への協力金について1店舗あたり(1日)6万円を支給している。東京都の平均的な店舗の固定費をおおむね賄えるという報告を受けている。店舗ごとの支給とすることで大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われる。

 記者(ラジオ日本) 緊急事態宣言の発出について国会で「迷いに迷い、悩みに悩んだ」と答弁したが、具体的には。

 首相 緊急事態宣言を発出することによって多くの国民に大きな制約をお願いするようになる。最良の判断を総理大臣としてしなければならないわけであり、いろんな方に相談し、海外の事例なども情報をいただく中で決断した。

 記者(ジャパンタイムズ) 感染拡大防止と経済を両立させる判断は正しかったか。

 首相 国民の命と暮らしを守るのは総理大臣として最大の責務だ。(観光支援事業の)Go To(トラベル)について全国一時停止という判断をしたが、コロナ対策、感染阻止を優先して取り組んでいることが分かっていただけるのではないか。

 記者(英軍事誌・ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー) ワクチン接種になぜこんなに時間がかかるのか。

 首相 ワクチンの確保は日本は早かったと思う。ただ、接種までの時間が海外と(比べて)遅れていることは事実だ。

【首相会見の流れ】

 菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事2社(各社の持ち回り制)が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め11人が質問した後、挙手している記者がいる中で、予定していた時間が過ぎたとして49分で打ち切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も同席した。




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