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「仕方ない」だけど…緊急事態宣言延長に漏れたため息 解除の栃木では「県民の努力の結果」(2021年2月2日配信『東京新聞』)

 「仕方ない」「客足さらに遠のく」。緊急事態宣言の延長が決まった首都圏の1都3県では2日、逼迫する医療体制を念頭に理解を示す声と、営業時間の短縮がさらに1カ月続くことへの飲食店主の嘆きが入り交じった。宣言解除が決まった栃木県では「県民の努力の結果」と評価する声も聞かれた。

 横浜市有数の繁華街・野毛地区。1月の緊急事態宣言発令を受け、対象都県が求める午後8時までの時短営業や休業に多くの店が踏み切った。宣言延長が決まった2日、目抜き通りでも下りたままのシャッターが目立ち、にぎわいと程遠い状況が続く。

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シャッターが下りたままの店もある横浜市中区の繁華街=2日

 「厳しいことは間違いないが、延長は仕方ない」。居酒屋を経営する男性(56)は諦め交じりに話す。1月下旬、自身も新型コロナウイルスに感染した。「店で感染したのかは分からないが、お客さんも心配。感染防止に協力するしかない」。2日に宿泊療養施設から戻ったが、当面は休業する考えだ。

 東京・新橋の韓国料理店の渡辺尚蔵店長は「(延長は)だいぶ厳しい」とため息。夜の会食を禁止している企業も多く、街に人がいないという。「都からの時短の協力金も、実際に支払われるまで時間がある。それまでどう耐えるか」と思案する。

 一方、コロナ禍でリモートワークが中心になったという東京都葛飾区の女性会社員(41)は「宣言延長でも仕事には影響がない。感染者がこんなにいる状況では当然だと思う」と話した。

 JR南越谷駅近くの居酒屋「鳥の王様新越谷店」は、営業時間の短縮に応じたことで酒類の提供が午後7時までとなり、特に平日の客足が落ちているという。

 店長の村松幸久さん(44)によると、1月の売り上げは大きく落ち込み、アルバイトの勤務を減らすなどしてやりくりしている。村松さんは「時短営業の要請も守りたいが、店やアルバイトの雇用も守らないといけない。いつまで辛抱すればいいのか」と不安を口にした。
 千葉市中央区で居酒屋「処 ちくりん」を家族で営む相沢千佳子さん(48)は、宣言延長が決まり、「客足がさらに遠のくのではないか」と懸念する。コロナ禍で団体客の利用が激減し売り上げは半減。7、8月にはランチ営業を試みたが、利用客は1日平均3、4人だった。

 時短営業をした店に県から支給される1日当たり6万円の協力金は、店や住居の家賃やこれまでの赤字の穴埋めで消える。「他業種から批判が出ているのは分かっているが、なければ生活が成り立たない」と、宣言延長による協力金の継続を望む。(米田怜央、奥野斐、大沢令、山口登史)

◆栃木県、営業短縮は段階的解除へ

 緊急事態宣言の解除が決まった栃木県。宇都宮市の無職印南洋造さん(71)は「県内の感染者が減少したのは、県民がみんなで努力した結果」と評価した。

 同県足利市のワインショップ経営泉賢一さん(41)は「宣言自体、反対だったので解除は良かった」と賛意を表す。通常と比べ、売り上げはコロナ禍で3割減少。今回の緊急事態宣言でさらに3割減ったという。「地域の店はどこも危機的状況。これ以上ブレーキがかかると踏ん張切れない店が出てくる」と訴える。

 ただ、同県の福田富一知事は2日、報道陣に「医療への負荷は続いており、手放しで喜べる状況にない」と慎重な見方を示した。宣言の対象を外れても、飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮などの要請は、段階的な解除にする方針だ。(梅村武史、原田拓哉、小川直人)




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