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罰則・支援で実効性確保 「まん延防止措置」新設―コロナ対策法成立(2021年2月3日配信『時事通信』)

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新型コロナウイルス対策の実効性を高める改正特別措置法などが賛成多数で可決、成立した参院本会議=3日午後、国会内

 新型コロナウイルス対策の実効性向上を目的とした特別措置法、感染症法、検疫法の改正法が、3日の参院本会議で自民、公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。営業時間短縮に応じない事業者らに行政罰の「過料」を科す一方、要請に応じれば支援することが柱。周知期間を置き、13日に施行される。

 特措法改正では、緊急事態宣言に至らない段階で感染拡大を抑止するため「まん延防止等重点措置」を新設した。都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は30万円以下の過料を科される。重点措置の下でも時短命令に反すれば20万円以下の過料となる。

 命令に際して立ち入り検査も可能とし、拒んだ場合の過料(20万円以下)を設けた。

 休業や時短の影響を受ける事業者への支援は「効果的に講ずる」と規定。さらに付帯決議で、「経営への影響の度合い等を勘案する」と明記した。決議には重点措置に関し、国会に速やかに報告することも盛り込まれた。

 感染症法改正では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に50万円以下の過料を科すことにした。保健所が感染経路を調べる「積極的疫学調査」を拒んだ場合は30万円以下の過料とした。

 病床の確保に向けては、厚生労働相らが医療機関に勧告したり、それに応じない機関名を公表したりできるようにした。



新型コロナ 改正特措法など関連法が成立 時短命令拒否に過料、適用は慎重判断(2021年2月3日配信『毎日新聞』)

 新型コロナウイルス対策を強化する改正特別措置法と改正感染症法を含む関連法は3日、参院本会議で自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

 改正特措法は営業時間短縮命令を拒んだ事業者に、緊急事態宣言下で30万円以下、「まん延防止等重点措置」下で20万円以下の過料を科す。改正感染症法は入院拒否者に対し50万円以下、疫学調査拒否者に30万円以下の過料を科す。

政府関係者「罰則があること自体が大事」

 3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事による営業時間短縮などの「命令」に違反した事業者への罰則として、緊急事態宣言下で30万円以下、まん延防止等重点措置下で20万円以下の「過料」を科す規定が新たに設けられた。ただし、知事が命令を出すには段階を踏む必要があり、すぐに適用されるわけではない。政府は「抑止効果として罰則があること自体が大事だ」(関係者)との考えで、適用は慎重に判断する構えだ。

 政府は2020年4~5月の緊急事態宣言時の基本的対処方針で、知事が休業や時短を求める場合には、まず宣言前から可能な「協力の要請」をした上で、第2段階でより強い「要請」、第3段階で「指示」と段階を踏むよう明記。その都度、「国と協議」のうえ専門家の意見を踏まえるよう求めていた。知事が要請・指示をする際には、職員らが実際に店舗を訪れ、営業状況を確認するなどした上で店名を公表していた。

 改正特措法は、知事が要請・命令を出す必要があるかを判断するに当たり、感染症の専門家らの意見を聞かなければならないと規定。要請・命令を出す際には今回の改正以前と同様の段階を踏む必要がある。

 前回の宣言下で指示の対象となったのは一部のパチンコ店のみだった。現状で各知事が飲食店に求めている時短要請はいずれも協力要請で、今回の宣言下では罰則適用には至らないとみられる。



時短・入院の拒否に「過料」 改正特措法成立 13日に施行(2021年2月3日配信『日本経済新聞』)

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参院内閣委で新型コロナ対応の特措法改正案が可決され、一礼する西村経財相(3日)

新型コロナウイルス対策のための関連法が3日、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり、患者が入院を拒否したりした場合に、行政罰である「過料」を科す。13日午前0時に施行する。

成立したのは新型コロナに対応する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法だ。

感染症法は新型コロナ患者が対象になる。緊急事態宣言などの有無に関係なく、平時から適用する。入院を拒否したり、入院先から逃げたりした場合に「50万円以下の過料」を科す。

保健所が実施する感染経路の調査に拒否や虚偽の回答をした人には「30万円以下の過料」を設けた。過料を科すか否か、保健所は判断が難しくなるため、厚生労働省が指針や具体例を示す。

特措法は事業者への罰則を規定した。都道府県知事は時短営業を要請し、宣言時には「命令」も出せる。命令に従わなければ知事の判断で「30万円以下の過料」を科す。

まず要請を無視する事業者に文書で伝え、命令は専門家の意見を聞いて出す。過料を科す際は知事が裁判所に通知する。政府は「直ちに罰則ではなく慎重な手続きを踏む」と説明する。

特措法では宣言時に近い対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」も定めた。命令違反の事業者への過料が「20万円以下」になる。

宣言は4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」、まん延防止措置は1段階下の「ステージ3」相当で適用する。宣言解除後や、宣言を発令するほどではない地域が同措置の対象になる。具体的な基準は改めて示す。

感染症法では厚労相や知事が医療機関や施設に病床の確保を勧告する権限を記した。正当な理由がなく拒否した施設名は公表できる。田村憲久厚労相は3日「よほどのことがないと公表に至らない」と慎重に運用する考えを示した。

政府は2日、10都府県で緊急事態宣言の期間を3月7日まで延長すると決めた。13日に一連の改正法を施行すれば、今回の宣言下で適用される可能性が高い。





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