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<新型コロナ>PCR検査やマスク購入…確定申告で医療費控除の対象になる?(2021年2月4日配信『東京新聞』)

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 コロナ禍に見舞われた昨年は、PCR検査やマスク購入に関する支出が増えた人も多いようです。税金の優遇措置はあるのでしょうか。(大島宏一郎)

 Q どんな優遇制度が利用できそうですか。

 A 昨年1年間に負担した医療費に応じて、所得税の負担を軽くする「医療費控除」です。納税者が家族のために支払った医療費も含まれ、計10万円を超えた分が所得から差し引ける額になります。ただし、保険など公費でまかなわれた分は除かれます。

 Q PCR検査の費用は対象ですか。

 A 対象になる場合とならない場合があります。発熱などコロナ感染が疑われる症状のある人が医師の指示でPCR検査を受けると対象となります。医療費控除は、医師による診療や処方薬の購入など「治療」にかかった費用が対象です。医師の検査指示も治療の一環になるためです。

 Q 対象にならないケースは。


 A 無症状者を対象にした民間のPCR検査を自主的に受けても費用は対象外です。人間ドックなど治療が目的でない検査が対象とならないのと同じ考え方です。ただ、検査で陽性と判明すれば、治療に先立つ診療と考えられ、検査費用が控除対象になります。一方、マスクや消毒液の購入費など「予防」にかかった費用は対象外です。

 Q 他のケースはありますか。

 A 濃厚接触者と判定された人が保健所の指示で病院に通った場合、タクシー代などの交通費も控除の対象に含まれます。「治療に必要な支出」(国税庁の担当者)だからです。ファイナンシャルプランナーの清水香さんは「交通費のレシートも含めて、医療関連の支出は領収書を取っておいた方が良い」とアドバイスしています。



確定申告4月15日まで 会場混雑避けるため1カ月延長(2021年2月3日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、国税庁は2020年分の所得税などの確定申告の期限を1カ月延ばし、4月15日までにすると発表した。会場の混雑を避ける狙い。

 20年分の確定申告は、2月16日から始まる。当初、所得税や贈与税は3月15日、個人事業者の消費税は同31日が期限だったが、緊急事態宣言が同7日までとなったため、いずれも期限を4月15日に延長した。

 確定申告は、1年間の所得を計算して納税額を確定させる手続き。会社員は、勤め先が税金を代わりに計算する「年末調整」があるが、医療費控除などの税優遇を受ける際は確定申告が必要で、納めすぎた税金が返ってくるケースがある。

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Author:gogotamu2019
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