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罰則ではなく補償を(2021年2月4日配信『しんぶん赤旗』)

改定特措法等成立 田村氏が反対討論

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反対討論する田村智子議員=3日、参院本会議

 新型コロナウイルス対応のための改定特別措置法、改定感染症法などが、3日の参院本会議で自民、公明、維新、立憲民主の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、国民民主党などは反対しました。共産党の田村智子政策委員長は反対討論で、罰則の導入を必要とする根拠、立法事実がないまま拙速に審議が進んだと抗議。「感染症の抑制には市民の自覚的な協力、社会的な連帯が必要だ。罰則ではなく補償こそが求められている」と強調しました。

 田村氏は同日、参院内閣委員会と、同委員会・厚生労働委員会の連合審査でも質疑に立ちました。

 本会議で田村氏は、入院措置や感染経路の調査に応じない患者に罰則を科す感染症法について、政府の言う立法事実は「知事会の要望」「罰則を求める国民の意見」だけだと指摘。ハンセン病や結核、HIV(エイズウイルス)の例を挙げ、「感染への不安から、患者の隔離や行動履歴の告白を求める声が差別と化し、強制隔離政策という国による史上最悪の人権侵害になった」と述べ、「歴史的反省はどこへいったのか。患者の人権擁護を貫く施策こそ求められている」と強調しました。

 田村氏は、特措法では「まん延防止等重点措置」について、「緊急事態宣言の発令前から罰則付きで私権を制限するのに、要件についてまともな答弁はないままだ」と批判。「事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには補償こそが求められている」と主張しました。

 また、コロナ患者の受け入れ要請に応じない医療機関名の公表についても、減収補填(ほてん)など医療体制整備への責任を果たさないまま「社会的制裁で脅すことは全く道理がない」と指摘。急性期病床の削減、診療報酬の引き下げなど長年の政策が医療機関の余力をそいできたと批判しました。



改定特別措置法・感染症法 田村智子議員の反対討論 (要旨)(2021年2月4日配信『しんぶん赤旗』)

 日本共産党の田村智子議員が3日の参院本会議で行った新型コロナウイルス対応の改定特別措置法・感染症法に対する反対討論(要旨)は次の通りです。

 感染症法に患者に対する罰則を創設することは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行です。

 感染への不安から「患者を隔離しろ」「行動を全部明らかにしろ」との声は、結核でもHIV(エイズウイルス)でも患者への差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪ともいえる人権侵害になったのです。この歴史的反省はどこへ行ったのか。

 短期間で、患者当事者、医療・公衆衛生、法曹関係などから次々に罰則規定への反対の要請・声明などが出されていますが、どれも新型コロナ感染者への差別・攻撃を助長させることへの懸念が示されています。

 なぜこれらの意見が省みられないのか。拙速な議論、立法事実なき罰則規定の創設に断固として抗議します。

 求められているのは、患者の人権擁護を貫く具体の施策です。また、入院できずに自宅で亡くなる方がおられるもとで、新型コロナの患者の「自宅療養」を感染症法に位置づけたことも、患者の人権擁護からの後退といわなければなりません。

 特措法に事業所に対する罰則を規定することは、長期にわたる新型コロナの影響で苦境にたつ事業者に、補償もなく休業や時短営業に従わせるというものであり反対です。

 緊急事態宣言を発令しなくとも、罰則を科すことができる「まん延防止等重点措置」という新たな規定まで設けようというのです。どういう基準でどのような措置がとられるのかは、すべて政令に委ねられています。国会報告も義務づけていません。

 感染症抑制には自覚的な協力が必要であり、社会的な連帯が求められます。事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには、罰則ではなく補償こそが求められています。

 特措法によって新型コロナ患者受け入れ要請に応じない民間医療機関に名前の公表という社会的制裁を行うことは、政府の長年の医療政策の失政を省みず、現在の病床逼迫(ひっぱく)の責任を民間医療機関におしつけるものです。

 協力を求めるというのであれば、昨年の緊急事態宣言後、減収補填(ほてん)を行って医療機関の経営不安を払拭(ふっしょく)した上で、診療の研修など丁寧な対応をすべきだったのです。

 診療報酬による急性期病床の削減、診療報酬の引き下げなど長年の社会保障抑制政策が新型コロナウイルス患者の受け入れ余力をそいできたことは明らかです。そのような政府の施策の失敗を不問にして、それに苦しめられた医療機関に病床逼迫の責任を押しつけることは許されません。



特措法・感染症法改定 田村議員が厳しく批判(2021年2月4日配信『しんぶん赤旗』)

罰則より不安に応えよ

 日本共産党の田村智子議員は3日、参院の内閣委員会・厚生労働委員会の連合審査会、内閣委員会で、新型コロナ対応の特措法、感染症法に盛り込まれた罰則導入を厳しく批判し、撤回を迫りました。

感染症法
“感染したら罪”と差別に 抑止への協力難しく


 田村議員は、内閣委員会・厚生労働委員会の連合審査会で、感染症法改定案が新型コロナ患者の入院拒否事例を調査する前に国会提出されたとして、まともな立法事実もないまま罰則導入を狙う政府を追及しました。

 田村憲久厚労相が「世論に(罰則導入の)意見が多い」と述べたのに対し、田村氏は「感染したら罪というような差別や攻撃がある」と述べ、罰則導入がそれを助長することになると指摘しました。

 感染症対策のうえでも、保健所の患者対応は最初から“うそをつけば罰則だ”となり、信頼関係や感染抑止への協力を得るのは難しくなると指摘しました。

 厚労相 政府・与野党連絡協議会にまず(法案の)考え方を示した。異例の立法手続きを踏んでいる。

 田村 協議会では野党の意見を聞き流した。感染をまん延させない責任は患者に押し付けるのではなく、国や自治体がどう対策するかだ。

 さらに田村議員は、コロナ患者用の病床確保の勧告に応じない病院名を公表する社会的制裁で病床確保が進むのかとただしました。

 田村議員は、▽小規模な医療機関ほど動線確保などが困難で患者の受け入れができない▽民間病院は小規模な200床未満が9割超で、新型コロナ患者受け入れの条件がないところが多い―と指摘。昨年の緊急事態宣言後に減収補填(ほてん)を行い、病床確保を進めるなど「政府自らの努力」こそが必要だったと批判し、民間病院をやり玉にあげるやり方はやめるよう迫りました。

特措法
「まん延防止等重点措置」曖昧な基準をただす


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質問する田村智子議員=3日、参院内閣委

 田村議員は参院内閣委員会で、緊急事態宣言前から出せる「まん延防止等重点措置」について追及しました。現行特措法でも「宣言」発令前から協力要請が可能である一方、「重点措置」では要請に応じない事業者に罰則を科すことができると指摘。措置を講じる基準について説明を求めました。

 田村 (罰則を科すほどの)強力に措置を講じなければならない事態とはどういう状況か。

 西村康稔経済再生担当相 基本的にはステージ3(感染急増)の段階でそういった措置をとることを考えている。

 田村議員は、今回の「宣言」に至る過程で政府は東京に関しステージ3の判断をせず、いきなりステージ4(感染爆発)を出したとして、「去年のいつの時点が重点措置にあたるのか」と質問。西村氏は、ある地域で急拡大した感染が全国へ広がり病床逼迫(ひっぱく)を招く、さらに全国的かつ急速な蔓延(まんえん)につながるケースを想定していると曖昧な説明に終始しました。

地域の分断など起こりかねない


 田村議員は、東京・新宿の飲食店などが昨年の緊急事態宣言以降、長期の営業自粛・時間短縮を強いられてきたと指摘。「ずっと悩みながら苦しんでやってきたところに、区域を限定して罰則をつけるのか」とただしました。

 西村担当相は罰則の影響について答えないまま。田村議員は「宣言」後でも「重点措置」がとられれば「宣言」が続くのと同じだと指摘した上で、次のようにただしました。

 田村 人の流れがぐっと落ち込み、罰則付きで要請すれば、地域の分断などさまざまな問題が起こりかねないではないか。

 担当相 事業者の理解を得ながら丁寧に進める。重点措置でできるのは時短要請までだ。

 田村 これまでは協力要請。罰則で取り締まることになれば自治体と事業者の関係も変わってしまう。


感染による休業違法解雇は指導

 田村議員は、昨年5月に営業店舗の110番通報が増えたとの報道にふれ、罰則を創設すれば自治体・保健所業務逼迫につながる恐れがあるとして、「感染症対策の実効性を失わせる」と批判しました。

 田村議員は、感染や濃厚接触で休んだことを理由にした解雇が相次いでいるとして「違法であり是正指導すると明言を」と追及。厚労省の小林洋子審議官は「新型コロナの療養のために休業する期間、その後の30日間に解雇した場合は違反になる。法違反が認められた場合は是正指導する」と語りました。

 田村議員は、感染などで休業した際、自営業者などは所得保障がなく困窮すると指摘。早急な対策を求めました。

 田村 実効性ある感染症対策として検討すべきではないか。

 正林督章健康局長 個人事業主は所得保障として妥当な支給額の算出が難しく、支給対象とするのに課題が大きい。

 田村 対策がない。罰則ではなく不安に応えるべきだ。

 家庭内感染が問題となる中、田村議員は、感染症法で行政による療養施設の確保を努力義務とするのは不十分だと指摘。「やるべきことをやらず『Go To』も続けた。その反省もなく患者や事業者に責任を押し付けるような法改定は間違っている」と強調しました。





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Author:gogotamu2019
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