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米軍機事故指針 運用改善では限界ある(2019年7月31日配信『東京新聞』-「社説」)

 日米両政府が日本国内の米軍機事故に関するガイドラインを改定した。ただ依然、米側の裁量を大きく認めたまま。日本側が主体的に対応できるようにするためには、日米地位協定の改定が必要だ。

 米軍機の事故は在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄で頻発している。現場一帯が米軍に封鎖され、地元警察や消防が立ち入れない状況が問題となってきた。

 米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定とその合意議事録で、基地外でも米軍の財産の捜索や検証は米軍の同意なしにできないとされているためだ。

 2004年8月、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した事故を機に、日米両政府は05年にガイドラインを策定。日本の警察や消防の規制区域内への立ち入りは、日米当局の相互の同意に基づいて行うと決めた。

 今回の改定では、そこに「迅速かつ早期の立ち入り」を可能とすることを追記。河野太郎外相は、事故対応が「多くの面で一層改善される」と強調した。

 しかし、そう都合良くは受け取れない。

 沖縄では16年12月、名護市沿岸に米軍輸送機オスプレイが不時着大破、17年10月には東村(ひがしそん)の民有地に大型輸送ヘリが不時着炎上した事故があった。

 いずれも直後の県警や海上保安庁の現場立ち入りは認められず、機体は米軍に回収された。従来のガイドラインも満足に機能していなかったのだ。今後、迅速な現場立ち入りを可能にするといっても、米側の同意がなければできないことに変わりがない。

 改定ガイドラインには、事故機のすべての残骸を米軍管理とする点も引き継がれた上、米軍が「資格を有する者」のみにしか機密装備に近づくのを許可しない旨が付記された。日本側の捜査を排除するための一層の管理強化だ。

 玉城デニー沖縄県知事が、今後の運用に「注視する必要がある」と述べたのはもっともである。

 国際的にも、駐留米軍に国内法が原則適用されない日米地位協定が希(まれ)であるのは沖縄県が調査で明らかにしてきた。国民生活を米軍機事故の脅威から守るため、日本側が原因究明から飛行統制までを行うには、ガイドラインの改定では限界が見えている。

 日米合意議事録、さらには地位協定そのものの抜本的見直しが不可避だ。日本政府は、場当たり的な地位協定の運用改善で満足している場合ではない。






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