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「争いを長引かせるのは本意ではない」河井案里前参院議員の有罪が確定 検察側も控訴見送り(2021年2月5日配信『共同通信』)

 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われ、東京地裁で懲役1年4月、執行猶予5年の判決を受けた河井案里前参院議員(47)=自民離党=の有罪が5日確定した。案里前議員、検察側とも、期限の4日までに控訴しなかった。同法の規定で刑の執行が猶予される5年間、公民権が停止される。

 案里前議員は3日に「判決内容には納得しかねる。金員で人の心を買うことはできない、というのは私の信念」とするコメントを発表。一方で「争いを長引かせ混乱を生じさせるのは本意ではない」として控訴しない方針を明らかにし、議員を辞職した。
 判決は起訴内容の一部を無罪としたが、検察側も控訴を見送った。

 判決によると、案里前議員は夫で元法相の衆院議員克行被告(57)=同=と共謀し、19年3~5月、広島県議4人に計160万円を渡した。案里前議員は公判で無罪を訴えたが、地裁は現金授受の時期や状況から「選挙買収だった」と退けた。 



河井案里前議員の当選無効 「再選挙」でも“辞職”扱いの不可解さ(2021年2月5日配信『産経新聞』)   

 令和元年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、辞職した河井案里前参院議員=自民党離党=の有罪が5日午前0時に確定した。これに伴う4月25日投開票の広島選挙区の選挙は、河井前議員の当選が無効となり選挙をやり直すため、議員の不足を補う「補欠選挙」ではなく「再選挙」となる。

 公選法によれば、議員が死亡や辞職した場合、その欠員を補う選挙が「補欠選挙」(補選)。議員辞職後に収賄罪で在宅起訴された元農林水産相の吉川貴盛被告を選出していた衆院北海道2区と、羽田雄一郎元国土交通相が死去した参院長野選挙区は、同じ4月25日投開票の日程で補選として行われる。

 公選法は一方で、必要な数の当選者が決まらなかった場合などのほか、選挙犯罪で刑に処せられ、当選自体が無効になった場合にも「再選挙」を行うと規定している。参院広島選挙区は後者に該当する。

 河井前議員は有罪確定前の今月3日に自ら辞職した。辞職は吉川被告の場合と同様に補選になるが、総務省選挙部によれば「当選無効の効果はさかのぼって当初から発生する。補選事由と再選挙事由の両方が発生した場合、再選挙が優先されると解されている」と説明する。つまり、河井前議員は辞職する以前に、そもそも当選していなかったことになるので、やり直しの再選挙となる。

 一方、参院本会議で辞職願を許可していることから、河井前議員が公選法上「当選無効」になった後も、参院としてはあくまでも「辞職」と扱う。参院議員としての活動実績も残る。

 公選法の規定に矛盾するようだが、参院事務局は「過去の参院内での検討、先例により辞職と扱うこととし、議員活動は有効だったと解される」と説明する。





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