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秋田県、女性管理職15%に 佐竹知事、目標引き上げ(2021年2月6日配信『秋田魁新報』)

 2月秋田県議会は5日、本会議を開き、北林丈正(自民)、東海林洋(みらい)の両氏が代表質問を行った。佐竹敬久知事は、男女共同参画に関する次期計画で、県の管理職に占める女性の割合の目標値を15%へ引き上げることを明らかにした。県は現行の目標値を据え置き、10%と設定していたが、計画決定を目前にして急きょ上方修正した。

 県は来月末までに、第5次男女共同参画推進計画(2021~25年度)を策定する。先月下旬に審議会に示した計画案では、管理職に占める女性割合について、民間企業の目標値を新たに設定。19年度の18・6%を25年度に21・5%に引き上げるとした。

 一方、県の目標値は10%に据え置いていた。19年度の実績値は6・4%。県の消極的な目標設定に、識者からは疑問の声が上がっていた。

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 佐竹知事は代表質問への答弁で、次期計画の目標値を変更して15%に引き上げると表明。「女性を含めた外部人材の管理職への採用も進めたい」との考えを示した。



 取材には「できないことを掲げてPRでは困るが、増やそうという意思がないといけない。目標を高くし、意思を強めた」と語った。

 県人事課によると、当初は15%の達成は困難と考えていた。ただ、内部でも目標据え置きに対して疑問の声が上がり、女性職員へのヒアリング結果を踏まえて試算したところ、実現可能性が見えてきたため上方修正したという。

 内閣府のまとめによると、県の管理職に占める女性割合は、県警と県教育委員会を含めると4・6%(20年4月時点)で、47都道府県で最も低い。

女性議員、増やすには? 県内の女性議員が意見交換

 女性議員を増やすための環境整備に向け、県議会女性議員の会(石川ひとみ会長)は5日、加藤鉱一議長と県議会棟で意見交換した。要望していた県議の女性枠について、加藤議長は「国に先行して設定するのは難しい」と伝えた。

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 女性議員の会は昨年9月、▽県議の定数が複数の選挙区で3分の1以上を女性枠とする▽全議員を対象にセクハラ・パワハラ防止の講習会を実施する▽第5次県男女共同参画推進計画に、女性議員の意見を反映する場を設ける―など7項目を要望。

 このうち実現したのは、同計画に「女性議員の意見を反映する場を設ける」の1項目。昨年11月に開催され、県議会と市町村議会の女性議員26人が参加した。

 女性議員の会と加藤議長の意見交換は非公開。議会事務局によると、加藤議長が各項目の検討状況を報告した。

 加藤議長は「要望があった項目については実現可能性を探りながら、女性議員が働きやすい環境づくりに努めたい」と語った。

 石川会長は「要望の多くが受け入れられておらず残念だ。今後も声を上げ続けたい」と話した。



女性議員の比率、秋田県は8・9% 4市町村はゼロ(2020年2月15日配信『秋田魁新報)

 秋田県内の26地方議会(県と県内25市町村)の定数に占める女性議員の割合(昨年6月時点)は全国平均の14%を下回る8・9%にとどまり、全都道府県中39位だった。湯沢市、藤里町、羽後町、東成瀬村の4議会では女性議員が1人もいなかった。

 県議会の女性議員は定数43に対し5人。割合は11・6%で、全都道府県平均(30・4%)を大きく下回った。




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