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萩生田氏の発言 政権のおごりが透ける

 安倍晋三首相の悲願である改憲を巡り、側近議員の前のめりな姿勢が改めて浮き彫りになった。

 自民党の萩生田光一幹事長代行の発言である。論議が停滞するなら衆院議長を代える必要があるとの認識を示した。議論を妨げているのは誰なのか。丁寧な合意づくりを軽視して強引に進めようとする首相や側近らの言動こそ問題である。

 26日夜のインターネット番組で発言した。「今のメンバーでなかなか動かないとすれば、有力な方を議長に置き、改憲シフトを国会が行うのは極めて大事だ」と述べている。大島理森衆院議長について「立派な方だが、どちらかと言えば調整型だ」と評した。

 公正であるべき議長に与党寄りの対応を促したいのか。総選挙後に交代するという通例も無視している。首相側近なら議長の人事も意のままにできると考えているかの口ぶりだ。政権党のおごりが透けて見える。

 発言に対し、疑問や反発の声が相次いだのは当然だ。衆院の議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄氏は「無礼千万だ」と批判した。

 野党ばかりではない。火消しを狙ってか、与党からも異論が出ている。自民の高市早苗議運委員長が「賛同できない」と明言し、公明党の石田祝稔政調会長も「国会の委員会は議長が指示するのでなく、与野党理事が話し合って決めている」と疑問を呈した。

 与党が改選過半数を得た参院選を受け、首相は「少なくとも議論は行うべきだという国民の審判が下った」と述べ、改憲に意欲を示している。側近が議長交代にまで言及するのを見ると、なりふり構わず進める可能性がある。

 首相は昨年の党役員人事で憲法改正推進本部長に側近の下村博文氏を充てるなど、改憲シフトを鮮明にした。衆院憲法審査会で野党との協調を重視した顔触れを交代させている。今後、改憲推進の態勢をさらに強める考えだろう。

 賛否が大きく割れる項目を国民投票にかけることになれば、社会に深刻な分断を生む。与野党の幅広い合意なしに発議へ突き進むことがあってはならない。自民は各党と腰を据え、憲法論議を深められる環境を整えるべきだ。

 世論調査では依然、安倍首相の下での改憲に半数以上が反対している。内閣が優先して取り組むべき課題として「憲法改正」を挙げる人は少ない。民意を的確にくみ取り、改憲ありきの姿勢を改める必要がある。




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