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厚労省「変異株」市中感染拡大の罪 今ごろ民間に協力要請(2021年2月8日配信『日刊ゲンダイ』)

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今ごろ「民間にもゲノム解析の協力要請」って、遅すぎる(田村憲久厚労相)

 埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。5日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。11人の新たな変異株感染者のうち、10歳未満の子ども6人と、40代から60代までの4人の計10人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は61人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

 埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が7日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

 変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、PCR検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『GISAID』という国際的なデータベースがあり、現状、48万件のデータが登録されています。そのうち1万7000件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」

 田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、PCR検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、FDA(米国食品医薬品局)が先月8日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」(上昌広氏)

 厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。





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