FC2ブログ

記事一覧

保健所職員が告白「正義感がある人ほど燃え尽きる」 患者の声を聞く時間なく苦悩も(2021年2月8日配信『AERA.com』)

井上有紀子

キャプチャ
保健所の職員は連日感染者の対応に追われている。室内は感染防止のため、透明なシートで仕切られている 

 コロナ対応の司令塔である保健所で、多くの保健所職員が悲鳴を上げている。濃厚接触者の特定や入院調整に追われ、患者のケアができないことに苦しむ人もいる。AERA 2021年2月8日号から。

キャプチャ2JPG

キャプチャ
1日中対応に追われる保健所職員の様子はこちら

*  *  *

 大阪府の保健所で働く40代の保健師の女性は、60連勤を超えた。朝9時前には職場に到着、終電の時間を過ぎても仕事が終わらず、タクシーで帰宅した日は数えきれない。

「家に寝に帰っているだけでした。1年以上、家のことは何もできていません。『このままだったら、職員が死ぬで』と上司に訴えたこともあります」

 府内では1日の新規感染者数は400人を下回りつつあるものの、1月27日の1日あたりの死者数は過去最多の23人となった。重症患者の病床使用率は80%を超え、医療機関は逼迫している。現在、この保健所で一番労力を割いているのが、感染者をどこに入院させるかの調整だ。女性は言う。

「大阪では本来、府がつくったフォローアップセンターが調整するのですが、問い合わせても受け入れられる病院はないと言われたり、遠くの病院を紹介されたりすることが頻繁にある。悪化のリスクが高いと思われる人でも、入院させてあげられない。でも、自宅療養になれば危険です。なので、センターを通さずに、私が直接、病院に交渉しています。保健師だから府内の病院は知っています。日頃からのつながりを総動員させて、命を守らなきゃいけない」

 保健所は、コロナ対応の司令塔だ。陽性反応が出たら患者に伝え、入院が必要かどうかを判断し、入院先選びをする。入院患者の症状をチェックし、自宅療養者に対する健康観察も毎日欠かさない。濃厚接触者の特定と追跡という「積極的疫学調査」も行う。治療以外のすべての対応を担っているといっても過言ではない。

 だが、感染拡大というこの有事にあって、圧倒的に人手が足りない。保健所数は過去30年で45%も減少し、保健所職員は19%減の2万7千人になった。浜松医科大学の尾島俊之教授(公衆衛生学)は言う。

「感染症の減少や行政改革の流れの中で、統廃合が進みました。たしかに平常時は問題なかったかもしれませんが、ひとたび災害が起こればそうはいかない。いまは1年間も災害が続いている状況で、保健所の保健師や職員が足りていない」

 感染拡大が進むなかで、保健所の業務は変わりつつある。

 首都圏のある保健所では、午前8時半の業務開始と同時に問い合わせの電話が鳴り始める。保健師歴20年の女性は、上司に渡された「発生届」5枚を前に机に座る。陽性者の氏名や電話番号、診断方法など、基本事項が書かれている。

 本庁が陽性者数を発表する夕方までに、発生届のあるすべての新規陽性者に電話をしなければならない。女性は言う。

「私たちが発生届を確認しないと、感染者のフォローが始まらない。限られた時間でどれだけ電話をこなせるか、人海戦術です」

 1人目の男性に電話する。まず体調を聞く。自宅療養で大丈夫そうだ。家族構成を聞くと、「妻と子ども3人」。仕事は飲食店勤務のようだ。男性に、家族に帰ってきてもらい、職場に陽性結果を連絡するようお願いをして電話を切り、心の中でこう叫んだ。

「これは濃厚接触者が多いぞ」

 この後、この男性に再び電話をし、発症の2日前から現在までの行動を聞き取る。昨年末までは、感染経路を探るために発症の14日前の行動履歴を1日ずつ聞いていたため、1時間近くかかった。年明けに感染者が倍増してからは、感染を広げていないかどうかを確認するため、発症2日前から現在までに誰かと食事をしたか、マスクをせずに人と接触したかなどを聞く。男性がどこで感染したかを調査する余裕はない。家族と職場にも電話をし、必要な場合はPCR検査を受けてもらう。

 その合間に自宅療養者に電話をして、体調について聞く健康観察をする。問い合わせの電話も鳴りっぱなしだ。昼休みは弁当を食べながら、聞き取ったことをシステムに入力する。女性は言う。

「海外では接触者追跡アプリの情報を元に追跡していると聞きますが、厚生労働省の接触確認アプリ『COCOA』に登録していた陽性者は2%だけ。発生届は昨年秋以降システムで共有できるようになりましたが、まだ手書きのファクスもある。ITをもっと使えていたら、楽だったのではないかと思うことがあります」

 それでも業務は少しずつ改善されている。昨年春までは「なぜPCR検査を受けられないのか」「コロナを予防するにはどうしたらいいのか」といった電話対応に追われていたが、そういった電話は少なくなった。コロナ前は数人だった感染症チームの人数は、他部署や本庁からの応援、派遣の看護師や事務スタッフの雇用で、いまでは7倍になった。コロナの相談窓口や医療機関の紹介窓口など、業務の一部を民間のコールセンターに委託している。だが、現場の思いは複雑だ。

「自宅療養の患者さんに電話すると、呼吸の苦しそうな時があります。陽性者や濃厚接触者に電話していて、『不安そうだな』と思うときには話を聞きたいんですが、時間がない。自宅で亡くなった方を思うと、もっと聞いてあげられないかと胸が苦しい。日々の仕事で手一杯で感染を止められない現実に、正義感がある人ほど燃え尽き、やめる人がいてもおかしくない」(女性)

 女性が働く保健所では1月下旬になってから感染者が減少傾向にあり、1人が処理する発生届も、1日あたり1枚に減った。

「自宅療養者や濃厚接触者の健康確認は、派遣の看護師や職員と分担しているのですが、体調が悪い自宅療養者の電話を回してもらえる余裕が出てきました」

 都市部の保健所では業務を効率化しようとする動きが進んでいる。医療機関、高齢者施設など、重症化リスクの高い人が集まる施設で感染が確認された場合は、原則、従来通り行動履歴の調査をするが、一般の感染者は行動履歴の調査をしない。厚労省も昨年11月20日に優先度をつけて調査することを推進する通知を出した。

 神奈川県は1月9日以降、濃厚接触者の調査を大幅に縮小。神奈川県医療危機対策本部室の小野聡枝グループリーダーはこう話す。

「以前は発生届が出た当日に陽性者に電話できないこともありましたが、一般感染者への行動履歴の調査をやめたことで当日中にフォローできるようになりました。病床が埋まり医療が逼迫するなか、重症化しやすいハイリスクの方への対応が最重要課題です」

 東京都も1月22日に都内の保健所に同様の通知を出した。

 全国保健所長会の内田勝彦会長(大分県東部保健所長)は、保健所の負担を減らす必要性があると認めつつ、濃厚接触者を特定しないことに危惧を抱く。

「コロナ以降、保健所の仕事の8割が濃厚接触者の特定になった印象です。この保健所で陽性者が1日あたり15人くらいなら対応できると思いますが、都市部の保健所ではその数倍になっています。しかし濃厚接触者が追えなくなると、街中に無症状者を含め、どれくらい感染者がいるのかわからなくなる。年明けの緊急事態宣言で感染者が減っているが、またぶり返す恐れはあります」

 一方、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、そもそも現在の濃厚接触者の特定方法自体に問題があると指摘する。

「コロナは既に蔓延しているので、感染者の周りだけを調べても効果は薄い。濃厚接触者の特定にこれだけ労力をかける意味があるのか疑問。PCR検査の無作為抽出のほうが現実的です。保健師さんや保健所職員も、自宅療養中や入院前の患者さんのケアに集中できます」

(ライター・井上有紀子)

※AERA 2021年2月8日号




スポンサーサイト



プロフィール

gogotamu2019

Author:gogotamu2019
障害福祉・政治・平和問題の最新ニュース・論説紹介

最新記事

カテゴリ