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女性「再婚100日禁止」撤廃 法制審部会が中間試案(2021年2月9日配信『日本経済新聞』)

法制審議会(法相の諮問機関)の民法親子法制部会は9日、出生届を親が出さずに戸籍に記載されない無戸籍者をなくすため、民法の「嫡出推定」の規定を改正する案を示した。女性の再婚後に生まれた子は再婚後の夫の子とする特例を設ける。妊娠した女性が離婚後100日は結婚できないとする規定は撤廃する。

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現在の民法は女性が結婚してから200日経過後に産んだ子どもは夫の子とし、離婚して300日以内に出産した子は前夫の子とみなす規定がある。

女性が妊娠中の場合、子どもの父親が前夫か再婚後の現夫かを法律上決める期間が重なるため、100日間の再婚禁止期間を設けている。離婚直後に再婚すると、前の夫の子か再婚後の夫の子か分からないためだ。

中間試案は離婚後300日以内に生まれた子であっても、母親が再婚していれば、再婚後の夫の子とする例外を設ける。再婚後に生まれた子は特別な手続きが必要なく現夫の子になる。婚姻後200日以内に生まれた子も早期に法的な地位を安定させるため、その時点の夫の子とする。

離婚直後に別の男性との間の子どもを出産した場合、戸籍に前夫の子と記載されるのを避けるために出生届を出さない事例がある。法務省によると、今年1月時点で戸籍がない人は901人おり、うち7割超がこの規定により出生届を提出していない。

生まれた子との親子関係を否定する「嫡出否認」は現在、夫だけに認めているが、権利を拡大する案も示した。対象を未成年の子にも広げ、母親か未成年後見人が子に代わって権利を行使する。母親の否認権については引き続き検討する。

夫が「子の出生を知ってから1年以内」に限る提訴期間を延ばす案も議論する。子どもの物心がつく「3年」や小学校入学前を念頭に「5年」に延ばす案を議論する。

嫡出否認の権利を夫だけに認める民法の規定は違憲として、神戸市の女性らが国に損害賠償を求めた訴訟では、最高裁が20年2月、女性らの上告を退ける決定をした。憲法判断は示さなかった。

二審・大阪高裁判決は、父子関係を法的に早く安定させるため、嫡出否認の権利を夫のみと規定することに合理性があると判断。その上で伝統や国民感情などを踏まえ、「国会の立法裁量に委ねられるべき問題。家族を巡る制度全体の中で解決を図るべきだ」などと指摘し、立法への対応を求めていた。



再婚後の出産、現夫の子に 「嫡出推定」300日規定に例外―法制審部会・中間試案(2021年2月9日配信『時事通信』)

 無戸籍者の原因となっている民法の「嫡出推定」制度見直しなどをめぐり、法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は9日、中間試案をまとめた。

 女性が離婚後300日以内に出産した子を元夫の子と見なす規定に例外を設け、出生時に母親が別の男性と再婚していれば、再婚後の夫の子と推定することなどが柱。

 法制審は試案について意見を公募した上で答申をまとめる。法務省は早ければ来年の通常国会への民法改正案提出を目指す。嫡出推定規定が見直されれば、明治の民法制定以来初めてとなる。

 現行法では嫡出推定により、離婚後300日以内に生まれた子は原則、元夫の戸籍に入り、これを覆すには、元夫が父子関係を否定する「嫡出否認」の訴えを起こす必要がある。元夫の協力が得られず元夫の子と扱われるのを避けるため、出生届が出されないケースが少なくない。無戸籍者は今年1月現在で901人に上っている。

 試案では、結婚後200日経過後に生まれた子を夫の子とする規定について、200日以内であっても夫の子と推定するとした。離婚後300日以内に生まれた子を元夫の子と推定する原則は、再婚しない場合もあるため維持する。

 離婚直後に再婚して出産すると、元夫と現夫とで推定期間が重複するため、現行法は女性に100日間の再婚禁止期間を設けている。今回の見直しで重複期間がなくなるため、再婚禁止期間は撤廃される。




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Author:gogotamu2019
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