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東京の感染者「1日500人」で宣言解除したら…専門家「すぐに再拡大」(2021年2月12日配信『読売新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、政府は東京都での解除の目安を新規感染者数「1日500人」とする。東京では11日まで5日連続で500人を下回り、すでに目安に達したが、専門家はさらに低い水準に抑えなければ、解除からわずかで感染者が急増し、経済的な損失も大きくなると指摘する。

 政府は、新規感染者数や病床使用率などの六つの指標が、最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」相当まで改善することを宣言解除の基準としている。

 東京の場合、新規感染者数がステージ3となるのは、1日500人を下回る場合だ。ただ、政府分科会などに資料を提供する東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、感染状況を予測する数理モデルを使って行った推計では、2月中旬の「1日平均500人」で宣言を解除した場合、すぐに増加ペースは上がり、約2か月後の4月上旬には1000人を超える。

 一方、「1日平均250人」の場合は、3月上旬が解除時期となる。2月中旬に医療従事者から始まるワクチン接種の効果などもあり、解除後の感染者の増加ペースは緩やかになる。再び1000人に達するのは、約3か月後の6月中旬だ。経済的損失も「500人」に比べ少なくなるという。

 解除基準を低くすると、増加ペースはさらに抑えられる。「1日平均100人」では、4月上旬に宣言が解除され、その後は4か月以上、500人を超えずに推移するという。仲田准教授は「解除までの期間が長くなれば経済的損失は大きくなるが、新規感染者を十分に減らさないと、再び宣言を発令せざるをえない状況となる可能性が高まる」と強調する。

 東京都は宣言の期限となる3月上旬に、1週間平均の新規感染者数を140人以下とする独自の目標を掲げる。1日の平均感染者数が前週比7割以下の水準が続けば達成可能だとする。小池百合子知事は10日の都の会議で「7日間平均を7割以下に抑え、出勤者数を7割削減する。この二つの目安をベースに引き続き感染防止策に取り組む」と述べた。

 しかし、医療関係者からはさらに厳しい目標を求める声も上がる。都医師会の猪口正孝副会長は「3月上旬に100人未満にすべきだ。新規感染者を2桁に抑えられれば、医療体制にも余裕が生まれ、ワクチンの接種体制も整えられる」と訴えている。




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