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森発言で問われる日本の女性活躍の後れ 指導者比率アップを先送り、夫婦別姓文言を削除(2021年2月13日配信『東京新聞』)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を表明した森喜朗氏の女性蔑視発言が国際社会の厳しい批判にさらされる中、日本政府は「女性活躍」をうたいながら、現状で諸外国に大きく後れをとっている。

 政府は2003年、「20年までに、指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度」とする目標を設定した。現状で達成には程遠く、今後5年間の女性政策を定める第五次男女共同参画基本計画では「20年代の可能な限り早期に30%程度」と先送りした。

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◆先進国で最低水準

 世界経済フォーラム(WEF)が19年に公表した男女格差を示すジェンダーギャップ指数は、日本が153カ国中121位。先進国で最低水準だ。

 政治分野では、衆院議員の女性比率が9.9%(10日現在)にとどまる。候補者の男女比均等を政党に促す「政治分野における男女共同参画推進法」は18年に施行された。それでも、政府が掲げた国会議員の女性候補者比率の目標は「25年までに35%」。候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制導入も「政党の自主的な取り組みを要請」するにすぎない。

◆「男性優遇されている」74%

 選択的夫婦別姓制度を巡っては、自民党内の反対派に配慮し、第五次男女共同参画基本計画から制度を表す文言が削除された。計画素案に対する意見公募(パブリックコメント)には、導入を求める声が400件以上寄せられた。

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東京五輪・パラリンピック組織委の理事会・評議員会の合同懇談会で辞意を表明し、頭を下げる森喜朗会長(右から3人目)。右端は川淵三郎氏=12日、東京都中央区(代表撮影)

 国連のSDGs(持続可能な開発目標)は、あらゆる女性差別の撤廃を掲げている。国連女性差別撤廃委員会は、民法の夫婦同姓規定を差別的として政府に是正を勧告。森氏の発言にも「関心」を示した。

 内閣府が19年、18歳以上の男女2645人に行った意識調査では、社会全体で男女の地位が「平等」と答えた人は全体の21.2%にとどまった。一方で「男性の方が優遇されている」との回答は74.1%に上った。(柚木まり)




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