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時短違反理由「経営状況」認めず まん延防止措置(2021年2月13日配信『日本経済新聞』)

自治体向け手順に明記


政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、事業者が従わない「正当な理由」に経営状況は認めないと明示した。命令に違反すれば過料の対象になる。13日の改正特別措置法の施行に伴い、自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。

キャプチャ
午後8時までの営業時間短縮要請受け「やきとんユカちゃん」で閉店作業をする従業員ら=8日、東京・新橋

手順書は、自治体が踏むべき手続きの基準として政府が示した。緊急事態宣言下でも今後は同様の手順が適用される。

時短営業の要請後、見回りや住民からの情報提供で営業を継続している飲食店などを把握した場合、都道府県は電話で是正を促すとともに、現地で確認する旨を事前に連絡する。現地では要請に応じない正当な理由があるかを確かめる。

手順書によると、近隣に食料品店がなく、周辺の住民の生活維持や病院の業務継続が難しくなる場合などは営業を認める根拠になる。一方、経営状況の悪化や客が居座るために閉店できないなどの事情は「正当な理由に該当しない」と記した。

正当な理由なく要請に従わなければ口頭で指導・助言する。それでも営業を続ける店には命令を出す。命令への違反も現地で確認する。口頭の指導・助言にもかかわらず正当な理由なく違反し、見過ごせないと判断すれば、知事から地方裁判所に通知して過料を科す。

命令違反の過料は緊急事態宣言時は「30万円以下」、重点措置が「20万円以下」となる。政府は4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」で宣言、1段階改善した「ステージ3」で重点措置を想定する。

命令や要請を出した際は対象施設の名称や所在地などを都道府県のウェブサイトで公表できる。誹謗中傷にならないよう表現に配慮し、かえって多くの人が集まる恐れがある場合などは公表しない選択も可能とする。

都道府県は時短営業の要請を出すにあたり、感染症の専門家の意見を踏まえ、何時までの時短営業とするかなどの内容や対象業態を決める。




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Author:gogotamu2019
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