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ワクチン「期待」81% 内閣支持率38%で微増 毎日新聞世論調査

 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスのワクチンについて、期待するか尋ねたところ、「期待する」と答えた人は81%で、1月16日の前回調査の72%より9ポイント増えた。「期待しない」は19%(前回28%)だった。

 一方、自分が接種を受けられる状況になった時に、どうするかとの問いでは、「すぐに接種を受ける」との回答は39%にとどまり、「急がずに様子を見る」は52%だった。「接種は受けない」も6%あり、「わからない」は3%だった。年代別では、「すぐに接種を受ける」と答えた人は、18~29歳は29%▽30代は29%▽40代は32%▽50代は39%▽60代は53%▽70代は45%▽80歳以上は43%だった。ワクチンへの期待は高まっているが、自身の接種については政府の説明が不足していることもあり、現時点では理解が進んでいないようだ。

 ワクチンの接種が進めば、新型コロナの感染が広がる前の日常が戻ると思うかとの質問では、「思う」は39%にとどまり、「思わない」は60%だった。米製薬大手ファイザーなどが申請したワクチンは、14日に厚生労働相が正式承認する見通しで、17日にも国立病院などの医療従事者への先行接種が始まる。

 菅内閣の支持率は38%で、前回調査の33%から5ポイント上昇した。不支持率は51%で、前回57%から6ポイント下がった。昨年9月の政権発足時に64%だった内閣支持率は下落を続けていたが、初めて上昇に転じた。

 菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は23%で、前回の15%より8ポイント増加した。「評価しない」は51%(前回66%)、「どちらとも言えない」は25%(同18%)だった。内閣支持率の上昇は、新型コロナの新規感染者が減少傾向となっていることなどが影響しているようだ。

 東京都など10都府県に発令されている緊急事態宣言の期限は3月7日までとなっている。宣言を今後どうすべきか聞いたところ、「3月7日の期限まで続けるべきだ」は47%で最も多く、「3月7日以降も延長すべきだ」も22%あった。「期限前でも段階的に解除すべきだ」は26%、「ただちに解除すべきだ」は5%だった。

 政党支持率は、自民党30%(前回28%)▽立憲民主党12%(前回11%)▽日本維新の会7%(同7%)▽共産党6%(同5%)▽公明党3%(同3%)▽国民民主党1%(同2%)▽NHK受信料を支払わない方法を教える党1%(同1%)▽れいわ新選組1%(同1%)▽社民党1%(同0%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は36%(同40%)だった。

 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯729件・固定313件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】




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