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改正コロナ関連法どう運用する? 首都圏8都県の知事に聞いてみたら…「罰則」適用に慎重な意見(2021年2月14日配信『東京新聞』)

 新型コロナウイルス対応の改正関連法が13日、施行された。感染拡大防止のため、事業者や患者への罰則を導入し私権制限を強化することが柱。これに合わせ、本紙は首都圏など1都7県の知事に運用方針などに関するアンケートを行った。罰則の新設を評価する意見が多い一方、適用には慎重な意見が目立った。協力した事業者への財政支援の拡充を政府に求める声も相次いだ。(川田篤志)

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◆入院拒否の患者に過料も

 改正法は、緊急事態宣言発令前の私権制限を可能とする「まん延防止等重点措置」を新設。宣言や重点措置の対象となった都道府県の知事は、飲食店などに営業時間の短縮などを命令でき、違反には前科が付かない行政罰の過料を科せるようになる。入院などを拒んだ患者への過料も定めた。

 アンケートでは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、静岡の各県知事に、罰則などに関する考えを聞いた。

◆「患者と信頼関係を維持」

 入院などを拒んだ患者に過料を科すことについて6人の知事が「慎重」「積極的ではない」と回答した。群馬県の山本一太知事は「差別を助長せず、患者との信頼関係を維持するため」と理由を説明。静岡県の川勝平太知事は、新たに違反行為の確認業務が加わることで「保健所の負担増が懸念される」と指摘した。

 営業時間の短縮などに応じない事業者に過料を科すことは「要請などの実効性を高める」(栃木県の福田富一知事)などと評価する声が多かった。

 ただ、憲法上の「営業の自由」などを制約するため「重要なのは丁寧に協力をお願いすること」(東京都の小池百合子知事)と、過度の罰則適用には否定的な見解が目立った。違反行為の線引きに関しては千葉県の森田健作知事が「国が統一的なガイドラインを示してほしい」と訴えた。

◆協力金は「全国一律に」

 法律で国と自治体に義務付けられた事業者への財政支援では、神奈川県の黒岩祐治知事が「売上高や事業規模に応じた」制度設計の検討を求めた。茨城県の大井川和彦知事は飲食店向け協力金を巡り「緊急事態宣言の発令地域か否かで(国の)交付金の上限額が異なる」ことを問題視し、全国で一律にするなど公平性を高めるべきだと主張した。

 近く申請受け付けが終わる中小企業などへの「持続化給付金」(最大200万円)や「家賃支援給付金」(最大600万円)の再支給は4県が要望した。

 埼玉県の大野元裕知事はコロナ禍による自治体財政の悪化を踏まえ「財政力により対策に格差が生じないよう、国に財源確保をお願いしたい」と注文した。




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