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小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」 「核のごみ」映画の試写会(2021年2月13日配信『東京新聞』)

 原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが13日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。

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映画「地球でもっとも安全な場所を探して」のオンライン試写会後、トークイベントに出演する小泉純一郎元首相=東京都千代田区で

 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問を務める小泉氏は、東京都千代田区の東京新聞(中日新聞東京本社)で映画を視聴。最終処分場の候補地に北海道の2町村が名乗りを上げていることに関連し、「今ある原発を全て廃止するからということで理解を求めた方がいい」と訴えた。

 日本は太陽光や風力など自然エネルギーに恵まれているとも強調。「脱原発にかじを切る方が夢がある」と語った。
 映画は、核のごみを捨てる場所が地球上で見つかるのかと問題提起する内容で、試写会には事前抽選により80人が参加した。20日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなど全国で順次公開される。(加藤健太)



「原発ゼロ社会へ、政治が変えるべきだ」 3月11日にオンライン世界会議 小泉元首相らが発表(2021年2月5日配信『東京新聞』)

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4日、記者会見する小泉純一郎元首相=東京都内で

 小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は4日、東京電力福島第一原発事故から10年となる3月11日に、自然エネルギーを推進する世界の動向や、原発事故を経験した日本の現状を考えるオンライン世界会議を開くと発表した。

 小泉氏の基調講演のほか、企業や自治体の脱炭素・再生エネルギー導入を支援する米シンクタンク・ロッキーマウンテン研究所共同創設者、エイモリー・ロビンス氏も講演。台湾のデジタル相を務めるオードリー・タン氏のほか、日本の与野党の国会議員らが、エネルギーの未来について討論するプログラムもある。

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自然エネルギーに関する世界会議の開催を発表する小泉元首相(右から3番目)ら

 小泉氏は4日、都内で会見し、会議の概要を発表。「ドイツは福島の事故を見て原発ゼロを宣言した。日本はなぜできないのか。原発をゼロにし、自然エネルギーを活用する社会に政治が変えるべきだ。政治を動かすのは国民一人一人だ」と訴えて、参加を呼びかけた。

 会議の模様は視聴できる。詳細は「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」のホームページで発表する。(柚木まり)



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経産省有識者会議、原発支持続々 段階的廃止求める世論と溝 エネルギー基本計画改定論議(2021年1月20日配信『東京新聞』)

 2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする菅内閣の目標を見据え、政府は今年夏にもエネルギー基本計画を改定する。焦点である将来の原発利用に関し、世論の多くは段階的廃止を望むが、改定論議を進める経済産業省の有識者会議では利用に積極的な意見が相次ぐ。政府が世論との隔たりを埋めることなく原発政策を進めようとすることには会議の一部委員からも懸念の声が上がっている。(妹尾聡太)
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 改定論議の主体は企業経営者や研究者ら24人で構成される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」。原発を推進してきた経産省が所管しているため、原発に好意的な委員が選ばれやすいとの指摘があり、原発産業に直接の利害関係を持つ委員も散見される。

 原子炉メーカーのIHIの水本伸子氏は「人材、技術、産業基盤の維持強化には原発の新設が必要だ」と強調。原子力研究者の山口彰東京大大学院教授は原発の再稼働や新設の「価値を正当に評価するべきだ」と訴えた。元経産審議官の豊田正和氏は「新増設の準備を始めるべきではないか」と発言した。

 原発と火力発電の課題を議論した昨年12月21日の会合では21人が原発に関し発言。うち約3分の1が原発の新増設や建て替えの議論が必要だと主張。残る委員の大半も原発存続に賛意や一定の理解を示した。

 だが新増設などを求める国民は少ない。一般財団法人日本原子力文化財団の19年10月の世論調査では原発の将来に関し「増やしていく」と答えた人は2%にとどまり、「即時廃止」「徐々に廃止」を合わせ廃止を望む人は6割に達した。

 3年ごとに見直す基本計画は発電での原発や再生可能エネルギーなどの将来比率も決定。それにもとづき予算や税制、規制も決まるため政策の基礎になる。国民生活に密接に影響するだけに委員の中からも、原発推進論者の多い分科会だけでは議論が尽くされないとの声が漏れる。ある委員は「さまざまな業界や団体、人々が発言する形で身近な問題として議論しないといけない」と話した。

 エネルギー基本計画 発電の電源方式ごとの将来目標や運輸部門などのエネルギー政策のあり方を定める。現行の発電比率目標は2030年時点で原発20~22%、再生エネ22~24%など。今回は50年時点の発電比率も検討し、経産省は昨年12月に「再生エネで5~6割、原発と火力で3~4割」などとする参考値を示した。

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