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自民・稲田氏「アプローチが違う」 二階氏発案の女性議員オブザーバー参加に不満(2021年2月19日配信『東京新聞』)

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インタビューに答える自民党の稲田朋美元防衛相

 自民党の稲田朋美元防衛相は18日、党幹部が役員会や総務会などに女性議員をオブザーバー(傍聴者)として参加させる方針を示したことについて「政策をつくり、党の方針を決める場に女性の意見を反映させることが必要だ。アプローチの仕方が違う」と指摘し、対応が不十分との見方を示した。本紙の取材に答えた。

 稲田氏は「数合わせや単に参加するだけにとどまらず、メインテーブルの議論に参加させてほしい。民主主義という意味からも、女性の視点を入れることにつながる」と強調。党内のさまざまな会議で女性を新たに増やすよう、引き続き幹部に求めていくとした。

 党の女性候補者を増やす方策として、将来的にクオータ制(人数割当制)を導入するよう主張。「例えば女性の当選議員が3割になるまで時限的に導入すべきだ」と訴えた。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言問題を受け、稲田氏は共同代表を務める議員連盟で、党の幹部会合により多くの女性議員を登用することや、次期衆院選で女性候補者の割合を30%に引き上げることなどを、二階俊博幹事長らに提言している。

 二階氏は提言を受け、幹部会合に女性議員を5人程度出席させる考えを表明。だが「オブザーバー出席みたいな形」(佐藤勉総務会長)との方針だったことから、女性団体やインターネット上で批判が高まっていた。(柚木まり)



自民幹部会合、女性議員のオブザーバー検討 女性団体批判「形を整えるだけ」(2021年2月18日配信『東京新聞』)

 自民党は役員連絡会や総務会を念頭に、メンバーではない女性議員をオブザーバー(傍聴者)として出席させる検討を始めた。ただ、正式な発言権は与えられない見通しで、女性団体からは「男女共同参画の本質を理解していない」と批判の声が上がる。インターネット上でも「女性はわきまえろということか」など反発が広がっている。 (木谷孝洋、柚木まり)

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 自民党の二階俊博幹事長は16日の党役員連絡会で、党内の幹部会合にそれぞれ女性議員を5人程度、出席させる考えを示した。その後の記者会見では、提案の狙いを「どういう議論がなされているかを十分了解してもらうことが大事だから、ご覧に入れようということだ」と説明した。

 佐藤勉総務会長も会見で、二階氏から「総務会にも毎回、女性議員にオブザーバー出席みたいな形で(呼んで)雰囲気を味わってもらってください」と指示されたと明らかにした。

 こうした対応は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言を踏まえ、党が多様性を尊重しているとアピールする狙いがあるとみられる。

 下村博文政調会長は17日の記者会見で「全くの傍聴ではなく、意見があれば指名されると思う」と語ったが、発言がオブザーバーのものとされてしまえば、意見を直接、党運営に反映させることは難しい。

 自民党のベテラン女性議員は「男性だけの密室になるよりも、女性の目があれば怖い」と話すが、女性の政治参加を支援する市川房枝記念会の久保公子理事長は「女性がその場にいるという形を整えればいいわけではない。二階氏は問題の本質を分かっていない」と指摘。「自民党のジェンダー平等の意識の遅れが表れている」とした。

 全国組織の女性団体「ふぇみん婦人民主クラブ」の片岡栄子・共同代表は「オブザーバー参加といったお茶を濁すような形ではなく、女性がもっと意思決定に参加できるようにすべきだ」と主張。根本的な解決には選挙の候補者の一定比率を女性にするクオータ制などを採用して女性議員の数を増やす必要があると指摘する。



「率直に反省」 政府目標「2020年までに女性指導者30%」を達成できず、菅首相が陳謝 衆院予算委で(2021年2月15日配信『東京新聞』)

 菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするとした政府目標を達成できなかったことについて「率直に反省すべきだと思う」と陳謝した。第5次男女共同参画基本計画で「20年代の可能な限り早期に30%程度」と先送りした目標の実現に向け「政府一丸で取り組む」と語ったが、具体策には触れなかった。共産党の畑野君枝氏への答弁。

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15日、衆院予算委で立憲民主党の大河原雅子氏(左手前から2人目)の質問を聞く菅首相(右手前)

 立憲民主党の大河原雅子氏は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を表明した森喜朗氏の女性蔑視発言を巡る政府や組織委の対応を踏まえ、日本でのジェンダー平等の実現が「本当に立ち遅れている」と批判した。首相は「女性が直面する課題を解決する」と話すにとどめた。

 自民党の稲田朋美元防衛相らは15日、女性閣僚を倍増させ、各種選挙で女性候補者の割合を当面は30%に増やすことなどを党執行部に緊急提言した。二階俊博幹事長は、衆院予算委の委員に同党女性議員がいない点を挙げ「早急に改善しなければならない」と応じたという。(柚木まり)

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