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原発避難24万人が要支援 30キロ圏自治体調査(2021年2月21日配信『共同通信』) 

体制整備「不十分」6割

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中国電力島根原発での事故を想定した総合防災訓練で、車いすのまま福祉タクシーに乗せられる要支援者役の参加者=2019年11月、松江市

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原子力災害時の避難行動要支援者が多い自治体

 全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などの「避難行動要支援者」が計約24万6千人に上ることが20日、共同通信の自治体アンケートで分かった。支援する側の体制整備は6割が「不十分」と回答。人材不足や移動手段確保の難しさが理由に挙がっており、災害弱者の命をどう守るかが課題だ。

 原子力災害対策重点区域などの計160自治体に聞き1月までに159自治体が回答した。要支援者数は、屋内退避や避難が想定される原発5~30キロ圏内(UPZ)が計23万5256人、大事故の際に放射性物質放出前でも即時避難する原発5キロ圏内(PAZ)が計1万986人だった。

 UPZの最多自治体は全国で唯一、県庁所在地に原発がある松江市で、中国電力島根原発の周囲に2万8876人が住む。東京電力福島第1、第2原発からの距離に関係なく市全域を避難計画の対象圏域とする福島県いわき市が1万5425人、石川県の北陸電力志賀原発に近い七尾市が1万419人と続いた。

 PAZも松江市の1757人が最も多かった。次いで中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市が1255人、茨城県の日本原子力発電東海第2原発の再稼働に同意する権限を持つ日立市が1085人。

 支援体制の整備状況を聞くと98自治体(61%)が「不十分」と回答。「整っている」は46自治体(29%)にとどまった。支援する側に関し「高齢者が多く不安だ」(愛媛県八幡浜市)、「要支援者とのマッチングが完全ではない」(宮城県石巻市)との声があった。新潟県柏崎市は「ストレッチャーなどの移動手段と人員の確保」に苦慮していることを明かした。

 災害対策基本法は避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務付け、内閣府の指針が一人一人の避難方法の個別計画を策定するよう促している。



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