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生活保護支給額引き下げの違憲訴訟 減額取り消す判決 大阪地裁(2021年2月22日配信『NHKニュース』)

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国が生活保護の支給額を平成25年から段階的に引き下げたことの是非をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は「最低限度の生活の具体化に関する国の判断や手続きに誤りがあり、裁量権を逸脱・乱用し、違法だ」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。

生活保護の支給額について、国は物価の下落などを反映させる形で平成25年から平成27年にかけて、最大で10%引き下げました。

これについて全国各地で受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、引き下げの取り消しや国に慰謝料を求める裁判を起こし大阪でも42人が訴えていました。

22日の大阪地方裁判所の判決で、森鍵一裁判長は「世界的な原油価格の高騰などで、消費者物価指数が大きく上昇した、平成20年を物価の変動をみる期間の起点に設定しており、その後の下落率が大きくなるのは明らかだ。また、考慮する品目にはテレビやビデオレコーダー、パソコンなど生活保護の受給世帯では支出の割合が相当低いものが含まれている」と指摘しました。

そのうえで「国の判断の過程や手続きは最低限度の生活の具体化という観点からみて誤りで、裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法に違反し、違法だ」と結論づけ、原告に対する支給額の引き下げを取り消しました。

憲法に違反するかどうかの判断は示しませんでした。

また、慰謝料の支払いは認めませんでした。

平成25年からの引き下げをめぐっては全国30か所で集団訴訟が起こされ、判決の言い渡しは2件目でしたが、違法と判断して引き下げを取り消したのは今回が初めてです。

「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙掲げる

午後3時に法廷で減額を取り消す判決が言い渡された直後には、大阪地方裁判所の正門前で原告側の弁護士らが「勝訴」、「保護費引下げの違法性認める」と書かれた紙を掲げ、集まった支援者から大きな歓声があがりました。

60代の女性は「勝ちました。最高です。絶対勝つと思っていました」と話していました。

原告の1人、新垣敏夫さんは「勝てるとは思っていなかったのでやはりうれしいです。これからも苦労は続くと思いますが引き下げが止まることは大きなことだと思います」と話していました。
原告の男性は「後悔が残るばかり」
原告のひとり、大阪市に住む新垣敏夫さん(66)は建設会社などで働いていましたが、原因不明のめまいに悩んで14年前、仕事を辞めざるをえなくなりました。その後、貯金を切り崩して生活していましたが、8年前から生活保護を受けています。

支給額がおよそ8万円だった生活費の部分が、今回の引き下げに伴って3000円余り減額となりました。

新垣さんは枚方市の高齢者施設に入所していた母親を週1回、見舞っていましたが、往復で1700円かかる交通費を切り詰めるため、訪問の回数を半分に減らしたといいます。母親は先月、亡くなりました。

新垣さんは「母親にさみしい思いをさせて後悔が残るばかりです。支出をおさえるために外出を控えて社会参加もできず、行き着くのは孤立のみだと感じています」と話していました。
原告側会見「歴史的な勝利判決だ」
判決後、原告側は記者会見を開き、中心的に活動していた小久保哲郎弁護士は「生活保護の基準の違法性が裁判所で明確に認められた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する歴史的な勝利判決だ。生活保護という命を守る大切な制度をないがしろにしてきた国は再検討を迫られる」と話していました。

原告の小寺アイ子さんは「今後、この判決が全国で大きな力になると思います」と話していました。

原告の新垣敏夫さんは「判決を聞いたときはうれしくて涙がでてきました。国は控訴すると思いますが、誰一人、欠けることなく控訴審に臨みたいです」と話していました。

厚生労働省「今後の対応を検討したい」

判決について厚生労働省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントしています。

引き下げの経緯と争点

国は生活保護の支給額のうち食費や光熱費などを賄う生活費部分について、平成25年から平成27年にかけて段階的に最大10%の引き下げを行いました。

その理由に物価の下落を支給額に反映させることと、一般の低所得世帯の支出額と合わせることを挙げていて、引き下げの総額は670億円にのぼりました。

厚生労働省によりますと、都市部に住む夫婦2人と子ども2人の世帯のケースでは、22万2000円から2万円の減額になるとしています。

この引き下げをめぐって全国30か所で、生活保護の受給者が健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反していると主張して、支給額の減額決定の取り消しや精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料の支払いを求める裁判を起こしていました。

裁判での主な争点の1つが、物価の変動を考慮する期間の起点を平成20年としたことの是非です。

この年は世界的な原油価格の高騰などを受けて、消費者物価指数が11年ぶりに大幅な上昇となっていて、原告側はここを起点にすると、その後の下落率は当然に大きくなるため適切でないと主張していました。

また、もう1つの争点が物価の下落を考慮する品目に、テレビやビデオレコーダー、パソコンなどが含まれていたことの是非です。

原告側はこうした品目は下落率が高い一方で、受給者には購入機会が少ないとして、考慮すべきではないと主張していました。

これに対し国側は平成20年を起点にしたことについては、その年以降の消費動向を考慮した改定を、それまで行っていなかったためで、品目の選定についても恣意的(しいてき)にならないよう、国民の多様な消費行動を反映させる必要があるなどと反論していました。

森鍵一裁判長とは

22日の判決を言い渡した森鍵一裁判長は、平成9年に裁判官となり、那覇地方裁判所や大阪高等裁判所での勤務を経て、去年4月から大阪地方裁判所の裁判長となりました。

去年12月には福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県の住民が国の設置許可を取り消すよう求めた裁判で、住民側の訴えを認め、設置許可を取り消す判決を言い渡しました。

この判決では、原発の安全性や国の新たな規制基準の是非ではなく、審査の過程や手続きに問題がないかという点を重視した結果「看過しがたい誤りや欠落がある」と指摘していました。

今回の判決でも憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準の具体化にあたっては、政策的な見地から国の裁量権が認められるとしたうえで、裁判所の審理は判断の過程や手続きに誤りや欠落があるかどうかを判断すべきという考えを示しました。

専門家「判決の意義は大きい」

今回の判決について生活保護行政に詳しい立命館大学の桜井啓太准教授は「これまで生活保護の改定は何を基準にしているのか専門家でもはっきり分からないほどブラックボックス化していた。手続きの客観性や専門的な知見を重視すべきと指摘した判決の意義は大きい」と評価しています。

そのうえで「生活保護だけでなく、就学援助など国のほかの貧困対策にも当てはまるもので、その意味でも大きな影響があるものだ」と話しています。



「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決(2021年2月22日配信『毎日新聞』)

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判決後の集会で拍手をする原告の堰立夫さん=大阪市北区で2021年2月22日午後4時49分、久保玲撮影

 「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。

 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。

 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん(76)=大阪市旭区=は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん(74)=同市大正区=は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセーフティーネットが生活保護だ。勝訴はうれしくて仕方ない」と目を細めた。

 全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。

 原告らは24日にも、厚生労働省に控訴断念や速やかな保護費の見直しを要請する方針だ。全国で同種訴訟の幹事役として活動する尾藤広喜弁護士(京都弁護士会)は「厚労省との交渉ではこの勝訴判決を突きつけたい。制度を元に戻させないといけない」と語った。【藤河匠】

 ◇「最低限度の生活、国は直視して」

 原告の一人、堰(せき)立夫さん(68)=大阪市住之江区=は勝訴判決に、「裁判所が人の心を持ってくれた。訴えが報われた」と顔をほころばせた。

 高校中退後、造船所や鉄骨工場の溶接工として働いた。腰に負担がかかる体勢で長時間作業し、26歳で椎間板(ついかんばん)ヘルニアを発症。手術して仕事に復帰したが、59歳の頃に再び腰が痛み出し、退職を余儀なくされた。わずかな貯金も底を突き、2011年から生活保護の受給を始めた。

 保護費は月約11万円。つましい生活を続けていたが、13年8月、月額数千円の引き下げが始まった。コメは国産よりも安い米国産を買い、6枚切りの食パンを12枚に切って少しずつ食べるなど、生活を切り詰めた。支給日直前には手元に400~500円しか残らないという。

 「国がやることが全て正しいわけではない。結果はどうであっても、黙っていたらだめだ」。覚悟を決めて、原告団に加わった。以前は、働かず怠けた者が受給しているのではないかという陰口を気にしていた。20年10月、法廷で陳述した際は、「国民の権利の一つだと思っている」と力強く語った。

 22日の判決。裁判長が読み上げる途中で勝訴を確信し、熱いものがこみ上げた。「減額前の支給に早く戻してもらいたい。最低限度の生活とは何か、国は直視すべきだ」と注文を付けた。【伊藤遥】

 ◇基準改定に根拠求める

 岡部卓・明治大公共政策大学院専任教授(社会福祉学)の話 物価下落の算定に妥当性がないとした判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、最低限度の生活を守る生活保護制度の基本理念に立ち返るよう国に求めたと言える。制度への国民感情や財政状況を改定時に考慮できるとした名古屋地裁判決とは一線を画している。他の同種訴訟でも大阪地裁の判断が軸になる可能性があるだろう。

 ◇大飯原発の許可取り消し判決も

 生活保護費の減額を違法と判断した大阪地裁の森鍵一裁判長(51)は、米軍基地や原発を巡る行政訴訟などを手掛けてきた。

 1997年に裁判官となり、大阪、東京の各地裁などで勤務。那覇地裁時代の2018年3月、米軍普天間飛行場(沖縄県)の辺野古移設を巡り、県が求めた国の工事差し止めを却下する判決を言い渡した。

 20年春、大阪地裁部総括判事に。同年12月、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。【藤田剛】



生活保護費の引き下げ取り消し 大阪地裁、受給者側勝訴(2021年2月22日配信『共同通信』)

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判決のため、大阪地裁に向かう原告ら=22日午後

 2013~15年の生活保護費の基準額の引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、大阪府に住む受給者ら約40人が、国と府内の自治体に1人1万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、一部の処分を取り消した。
 原告側弁護団によると、29都道府県で約900人が起こした同種訴訟で判決は2件目。初の司法判断となった20年6月の名古屋地裁判決は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして請求を退けていた。

 訴状などによると、厚労省は13年8月から、3年間で基準額を平均6・5%、最大で10%に及ぶ前例のない引き下げを実施した。





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