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知事リコール不正署名、8000人分は死亡した人の名前(2021年2月24日配信『読売新聞』)

 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名問題で、愛知県警は24日、容疑者不詳のまま、地方自治法違反(署名偽造)容疑で、市区町村選挙管理委員会にある署名簿の押収に乗り出した。県警は、組織的に署名が偽造された可能性があるとみて、全容解明を目指す。

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押収物を入れた段ボール箱を車に積み込む捜査員ら(24日午前10時39分、名古屋市中川区の中川区役所で)=林陽一撮影

 県警はこの日、署名簿が仮提出された64選管のうち、31選管を捜索。名古屋市の中川区役所では、午前10時40分頃、捜査員5人が約1万8400人分の署名簿が入った段ボール箱を捜査車両に積み込んだ。


 県選管の調査では、署名簿に同一人物が書いたとみられる複数の署名や、選挙人名簿に登録がない署名などがあった。8割超にあたる約36万2000人分が不正の疑われる無効な署名だと判明し、県選管が刑事告発していた。

 また、県関係者によると、少なくとも8000人分の署名は死亡した人の名前だったといい、古い資料や名簿から書き写された可能性も出ている。

 関係者によると、署名活動団体は、名古屋市の広告関連会社にはがきの配布を委託。署名の一部は、広告関連会社の下請け会社がアルバイトを使い、佐賀市内で何らかのリストを基に書き写させたものとみられる。

 県警は、既に広告関連会社の幹部から任意で事情を聞いており、同社の男性社長は読売新聞の取材に「捜査に協力しているので何も話せない」と答えている。

 署名への協力を呼びかけていた河村たかし名古屋市長は24日、記者団に「偽造は、想像もできないような犯罪行為だ。県警には(署名簿を)全部しっかり見てもらいたい」と話し、自身の関与は改めて否定した。大村知事は同日の記者会見で「極めて悪質な事案で、民主主義の破壊行為だ。法と証拠に基づいて厳正に処分してほしい」と述べた。




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