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コロナ傷病手当金、同性パートナーにも 世田谷区が同額独自支給(2021年2月26日配信『毎日新聞』)

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東京都世田谷区議会定例会本会議で質問する上川あや区議=インターネット議会中継のライブ映像から

 新型コロナウイルス対策の特例として設けられた国民健康保険の傷病手当金について、東京都世田谷区は、パートナーが同性の場合も異性の配偶者と同額を支給する運用を2月から独自に開始した。26日の区議会定例会本会議で、上川あや区議の質問に、渋田景子区保健福祉政策部長が答弁した。

 区によれば、そうした制度を実施する自治体は全国でも異例だ。法律上の結婚が認められず、支援制度の対象外となってしまう同性パートナーを差別せず、平等な支援策を実現する狙いがある。

 傷病手当金は、病気やけがで働けなくなり、給料がもらえなくなった人に現金が支給される制度。本人が死亡した場合は相続人である配偶者が申請できる。会社員らが加入する健康保険にはあるが、自営業者らが加入する国民健康保険にはない制度のため、コロナ対策として特例で国が給付分を全額負担し、各自治体の条例改正で設けられた。

 世田谷区は、独自の制度を条例とは別に設けた。区の要綱に基づき、異性の配偶者に支給される傷病手当金と同額を、区の負担で同性パートナーに支給する。適用対象は、傷病手当金と同様に、昨年1月1日以降にさかのぼる。

 区の国保・年金課によると、条例で同性パートナーを対象にすると定めることも検討したが、その場合には相続順位を定めなくてはならない。そうなれば、死亡した人の親族がそれを不服として争いになるケースも想定されるため、別に要綱を作り、同性パートナーが同額を受け取れるようにしたという。

 上川区議は取材に対し、「本来は異性の配偶者と全く同じ扱いを目指すべきだが、国が同性パートナーを同等に扱えないとする中で、区は実質的な平等を保障する手立てを講じた。同性パートナーと親族との衝突も避けられる賢明な解決策であり、対等に扱おうとする区の態度を評価したい」と話した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

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