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自民、障害配慮法案を了承 差別解消が企業義務に2021年2月25日配信『産経新聞』)

 自民党の内閣第1部会などの合同会議は25日、障害者差別解消法の改正案を了承した。障害がある人の移動や意思疎通を可能な範囲で支援する「合理的配慮」を企業に義務付ける。政府が3月上旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。合理的配慮は、段差のある所へのスロープの設置や、聴覚障害がある人との筆談でのやりとりが想定される。

障害者差別解消法の改正に盛り込む事項(案)

1 事業者による合理的配慮の提供を義務化

2 基本方針に定める事項を追加(障害者差別に関する支援措置〔相談体制等〕の拡充を想定)

3 障害者差別に関する相談体制の整備として人材の育成及び確保などを明確化

4 地域における障害者差別に関する事例等の収集、整理等を明確化

5 国及び地方公共団体の連携協力に係る責務を追加

※施行日:検討中(相応の準備期間を設ける予定)
(参考)法制定時は、公布日から約3年後に施行





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