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政府、GoTo再開先送り(2021年2月26日配信『産経新聞』)

 政府は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を6府県で先行解除する方針を決めたが、感染再拡大の懸念は拭えず、景気浮揚に向け待望論が強い観光支援事業「Go To トラベル」の再開は先送りする。感染抑制の切り札であるワクチンの普及に時間がかかるとみられる中、拙速に再開を判断せず制度を見直すなど、経済と感染防止を両立させる工夫が必要になる。

 先行解除する関西など6府県は実質国内総生産(GDP)の約4分の1に上るが、3月7日の期限まで残り1週間とあって前倒し解除の影響は限定的。1~3月期のGDPが3四半期ぶりのマイナス成長になる見通しに変わりはなく、経済立て直しは喫緊の課題だ。

 宣言解除に向け、「県内限定でも大至急再開してほしい」(山梨県の長崎幸太郎知事)と自治体が期待を寄せるのがトラベル事業。赤羽一嘉国土交通相は26日の衆院予算委員会分科会で「最初はローギアで始め、状況が整い次第、本格再開したい」と述べ、感染が落ち着いた地域から部分的に再開する方針を表明した。

 ただ、足元の感染「第3波」はトラベル事業などで政策的に人の流れを加速したことも一因とされる。政府は週末の混雑解消に向け平日の補助率を上げるといった制度見直しを検討。利用者が高級宿に偏ったとの不満もあり、宿泊補助の上限額を1人1泊2万円から引き下げる案も浮上した。

 トラベル事業の予算は総額2兆7000億円。昨年末の一時停止までの利用額は5399億円で、解約された旅行代金を補填(ほてん)しても6月末の終了までには消化が難しいとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、宿泊補助の上限額縮小は急激な需要喚起による感染拡大を防ぐ効果があると指摘。「予算に余裕が出る分、7月以降も薄く長く事業を継続したほうが業者にも好ましい」とみる。




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Author:gogotamu2019
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