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緊急事態解除の6府県、時短要請は夜9時までに緩和(2021年2月28日配信『日本経済新聞』)

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3月1日に緊急事態宣言を解除する大阪府の吉村洋文知事(2月26日、大阪府庁)

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が、首都圏を除く6府県で3月1日に解除される。6府県は飲食店への営業時間短縮要請を段階的に緩和するが、外出自粛要請を継続するなど感染再拡大への警戒体制が続く。

愛知県は3月1日から2週間は時短要請を続けるが、閉店時刻は午後8時から9時に延ばす。協力金は6万円から4万円に減らす。大村秀章知事は26日の記者会見で「感染の再拡大がなければ時短要請の解除にもっていきたい」と話した。

岐阜県は3月1〜7日の1週間、時短要請を午後8時までから同9時までに緩和する。酒類の提供は午後8時までとする。この間の協力金は1日あたり4万円とする。

京都府は3月1日以降も不要不急の外出自粛要請を府内全域を対象に14日まで継続する。時短要請は現在の午後8時までを午後9時までに延ばし、1~7日は府内全域、8日以降は京都市内に限定して実施する。1日以降の時短協力金は1日4万円支給する。

大学に対しても卒業式や入学式の分散開催や本人以外の出席禁止などを呼び掛ける。3月から大学生や繁華街の飲食店従業員らを対象に無症状者のモニタリング検査も開始。1日あたり500~1000件の唾液PCR検査などを実施する。企業には出勤者の7割減を目指すテレワーク推進も引き続き求める。

大阪府は3月1~21日、時短要請を大阪市内に絞り、営業時間を午後9時までとする。新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく府民への呼び掛けとして、新たに「マスク会食」を導入。人数は4人以下とし、食事中以外はマスクで口と鼻を覆うよう求める。

兵庫県は3月7日まで県内全域で時短要請を続ける。現在は午後8時までの営業時間は1時間延長する。8日以降は感染状況や大阪府の動向などを踏まえ、県内全域への対応を見直すといった緩和を模索する。

福岡県は時短要請を午後9時までに1時間繰り下げ、3月7日まで継続する。酒類の提供は午後7時までとしていたが、午後8時半でオーダーストップとする。協力金は1店舗あたり1日6万円から4万円に減額する。

不要不急の外出自粛の継続に加え、午後9時以降の外出自粛を特に求める。企業などには出勤者の7割削減を目標に引き続き在宅勤務を要請。映画館や大型商業施設の営業も午後9時までとするよう働きかける。服部誠太郎副知事は26日の記者会見で「リバウンド(再拡大)を防ぐことが最も大事だ」と強調した。




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