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内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割(2021年2月28日配信『日本経済新聞』)

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日本経済新聞社とテレビ東京は2月26~28日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は44%で1月の43%からほぼ横ばいだった。新型コロナウイルス対応で首都圏の1都3県に発令する3月7日までの緊急事態宣言については全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えた。

内閣を「支持しない」と答えた不支持率は48%で1月の50%と同水準だった。支持率を上回るのは3カ月連続だ。

支持しない理由で首位は「指導力がない」が46%で首位だった。2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」の35%で、「人柄が信頼できない」を挙げた割合は23%と5ポイント上昇した。

首相の長男らが総務省幹部を接待した問題を聞いた質問では、首相のこれまでの説明に「納得できない」は69%で「納得できる」の17%に大差をつけた。

首都圏への緊急事態宣言に関しては「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」が57%、「発令中の地域全てで延長すべきだ」は26%だった。合計すると83%になる。「全ての地域で解除すべきだ」は12%にとどまった。

居住地別に分析すると緊急事態宣言が続く東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県では「全解除」を求める割合が17%だった。全体への調査よりも高かった。

世代別では高齢者ほど「全解除」の比率が低い。60歳以上は7%で、40~50代は15%、39歳以下は17%だった。

政党支持率は自民党が45%、立憲民主党は11%だった。それぞれ1月からほぼ横ばいだった。支持政党がない無党派層は27%で3ポイント下がった。

調査は日経リサーチが26~28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施し、974件の回答を得た。回答率は44.9%。

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