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わいせつ教員、教壇に戻すな…馳氏「新法出すのが与党の責任」(2021年3月2日配信『読売新聞』)

許すな わいせつ教員

 自民、公明両党は1日、児童生徒らにわいせつ行為を行った教員を学校現場から排除するための議員立法を検討するワーキングチーム(WT)の初会合を国会内で開いた。新法の制定を念頭に議論を進め、今国会への提出を目指す。

 WTは文部科学行政や法務行政に詳しい両党の国会議員21人がメンバーで、自民党の馳浩元文科相、公明党の浮島智子文科部会長が共同座長を務める。

 現在の教員免許法は、わいせつ行為で懲戒免職になり教員免許を失効しても、3年過ぎれば再取得できるとしている。政府は昨年、わいせつ教員対策として無期限で再取得を不可能にすることを検討したが、職業選択の自由など個人の権利を制限することにつながるとして断念した。

 このため、WTは教員免許法の改正ではなく、わいせつ教員が教壇に戻ることを防ぐ新法の制定を検討することにした。WTで今後具体的な制度設計を議論する。児童生徒らへのわいせつな行為を禁止する規範規定を新法の中に明文化することも検討する。

 新法に加え、教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入も検討する。

 WTは週1回のペースで議論を進め、有識者からのヒアリングなどを行う。5月の大型連休前に議論を取りまとめる方向だ。今国会への提出を目指す。馳氏はWT後、記者団に「新法を出した方がよいのではないかと考えている。今国会に法案を提出するのが与党の責任だ」と述べた。

 教員によるわいせつ行為は増加している。学級担任などが指導的な立場や信頼を悪用し、みだらな行為を行う事例が目立つ。

 文科省によると、2019年度に児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで懲戒免職になった公立小中高校、特別支援学校の教員は153人だった。過去最多だった18年度(163人)に次ぐ処分数になる。このうち、自校の児童生徒、卒業生などにわいせつ行為を行った教員は約8割の121人に上った。

 ◇ワーキングチームで検討するテーマ

▽児童生徒らにわいせつな行為を行った教員を教壇に立たせないための新たな制度の設計

▽教員採用時に性犯罪を起こしていないかどうかを照会する制度の導入

▽5月の大型連休前に議論をまとめ、議員立法として今国会に提出



文科相 わいせつ教員の再任防止へ省令改正する考え示す(2021年3月2日配信『スポニチアネックス』)

 萩生田光一文部科学相は1日、教員がわいせつ行為により懲戒免職された場合、官報で処分理由が分かるよう教育職員免許法施行規則を改正する考えを示した。

 この日の衆院予算委員会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が「先生に裏切られたことで命を絶ってしまった子供もいる。子供たちの命を守るため、こうした状況を1日でも改善するとの文科相の思いを聞きたい」と質問。萩生田氏は「文科省としては、わいせつをした教員を2度と教壇に立たせないという思いで制度をつくってまいりたい」と語った。

 官報について「処分の理由がわいせつ行為であることが判別できるようにする」とし「採用権者が教員免許の失効理由に把握することで(わいせつした教員を教壇に立たせないという)実効性は高まる」とした。文科省は来年度の施行を目指している。




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