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コロナ禍、仕事激減で「実質失業」の女性100万人超え 統計に含まれず政府支援の死角に(2021年3月2日配信『東京新聞』)

 野村総研は、女性のパート・アルバイトで仕事(シフト)が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が2月時点で103万人いると推計した。昨年12月時点の調査では90万人だったのが、1割以上も増加。1月からの緊急事態宣言の再発令により、女性がさらに厳しい状況に追い込まれていることがうかがえる。

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 実質的失業者は同総研が定義し、公式の統計では「失業者」にも「休業者」にも含まれない人々。生活困難に陥っている可能性が高いのに把握が難しく、政府の支援策からこぼれ落ちやすいとみられている。

 女性の実質失業は公式統計の完全失業者(昨年12月、原数値)78万人を大きく上回った。対象をパートとアルバイトに限定しており、契約社員や派遣社員らも加えればさらに多い可能性が高い。今回から調査している男性の実質失業は推計43万人で、もともとパート比率が低いために女性より少なかった。

 シフトが減った人々への聞き取りもしたところ、政府の支援策を知らなかったり、異なる職種への転職を許容したりしている傾向が出た。調査した総研の武田佳奈氏は「今の支援策の周知を進めて利用を促すのと同時に、転職などの労働移動支援にも力を入れる必要がある」と分析した。

 調査は2月8~12日、全国の20~59歳のパート・アルバイト6万4943人を対象にインターネットアンケートで実施した。(渥美龍太)




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