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広島県議会、政治倫理審査会を初設置へ 大規模買収、13人に説明要求(2021年3月3日配信『中国新聞』)

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 2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で現金を受け取ったとされる広島県議13人の説明を求め、広島県議会が政治倫理条例に基づく初の審査会を設ける見通しになった。中本隆志議長が3日、会派の民主県政会と公明党議員団から4日に審査請求があれば、速やかに検討する考えを明言した。両会派からは今月中の設置を求める声が出ている。

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 中本議長は3日、県議会棟で報道各社の取材に対し「(請求があれば)要件を満たしているか精査し、検討に入る」と述べた。

 条例は「公正を疑われるような金品授受」を巡り、県議11人以上かつ2会派以上が請求すれば、議長が審査会を設置すると定めている。両会派は4日に12人の連名で中本議長に請求する。民主県政会の中原好治会長は、15日までの定例会会期中の設置を望んだ。

 また、条例は審査会の会議を「原則として非公開」と定めているが、県議会事務局によると審査会の判断で公開する余地はあるという。中原会長は「説明責任を果たすのにふさわしい場としたい」と話した。

 13人は公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区、東京地裁で公判中=と案里元参院議員(47)=公選法違反罪で有罪確定=の昨年8月の初公判で、現金を受け取ったと検察当局から指摘された。県議会は故藤田雄山前知事の後援会による政治資金不正事件を受け、議員提案で07年に条例を制定していた。(宮野史康)



粛々と/聞いていないので 広島県議会の政倫審設置受け、対象者の反応さまざま(2021年3月3日配信『中国新聞』)

 大規模買収事件で広島県議会が政治倫理審査会を初めて設ける見通しになったのを受け、対象となる県議たちは3日、さまざまな反応を見せた。「誠実に説明する」と協力姿勢を示す県議がいる一方、固く口を閉ざす姿も見られた。

 午前10時半からの常任委員会に合わせて、県議会棟には河井克行被告と案里元参院議員から現金を受け取ったとされる県議13人が三々五々、登庁した。

 1階玄関付近で立ち止まった一人は「県議会で話す機会をもらった方がいいと思っていた。公判通りに話したい」と審査会を見据えた。「粛々と受け止める」「反省し、信頼回復に努める」などの声もあった。

 半面、「聞いていないので分からない」と言葉少なに会派の控室へ向かったり、無言を貫いたりした県議もいた。

 13人が受け取ったとされる現金は1回20万円から3回計200万円で、回数や金額に幅がある。受領の時期や状況、返金の有無も異なっている。対象の一人は「落としどころが見えない。騒ぐだけの会なら対応は難しい」と語った。

 13人のうち8人は最大会派の自民議連、5人は第3会派の自民党広志会・つばさに所属している。審査会の委員には、両会派からも就く見通しだ。受領していない中堅県議の一人は「検察当局と県議の主張が食い違う場合にどう判断するのか。一つ一つ詰めなければならない」と指摘した。



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