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緊急事態2週間延長方針 専門家「より厳しい対策を」 感染再拡大を懸念(2021年3月3日配信『毎日新聞』)

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国立感染症研究所の脇田隆字所長=吉田航太撮影

 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は3日、緊急事態宣言の期限が迫る東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県について「新規感染者数の減少傾向は続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析し、リバウンド(感染の再拡大)への懸念が示された。会議中に菅義偉首相が宣言を2週間延長する方針を示したが、専門家からは「より厳しい対策をしなければ感染者数は減らない」との声が上がった。

 直近1週間(2月24日~3月2日)の新規陽性者数は前週比で、東京0・83▽千葉0・94▽神奈川0・94となり、全国の0・82と比べ減少幅が小さくなっている。1都3県の新規感染者数は全国の6割前後を占めており、ABは「首都圏の感染状況が継続した場合には、他地域への影響が大きい」と指摘した。

 首都圏の確保想定病床使用率(2日時点)は千葉で49・7%とステージ4(感染爆発)基準をぎりぎり下回るなど高い水準が続いている。医療現場に詳しい専門家は「病床の空き具合は改善しているが、医療従事者の負担が大きくなる重症者が多い」と現状を説明した。

 ABは各地で確認されている変異株について、緊急事態宣言下でも拡大しているとして、「今後社会の接触機会の増加や感染対策の緩みが生まれることで、既存株から置き換わる可能性もあり、そのリスクが拡大する懸念がある」と危機感を示した。【金秀蓮】




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