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宣言延長の背景に新型コロナ変異株の脅威 リバウンド、第4波の懸念も(2021年3月3日配信『産経新聞』)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言について、菅義偉首相が3日、期限の7日以降も継続する方針を表明した。政府や1都3県が解除に慎重な姿勢を示す背景には、感染力が強いとされる変異株の脅威がある。2月中旬ごろから全国的な広がりが鮮明になり、クラスター(感染者集団)の発生も相次いでいる。専門家らの間でも将来的に従来株を上回り、リバウンド(感染再拡大)や第4波を引き起こす要因になるとの懸念が強まっている。(伊藤真呂武)

 「専門家から今後、変異株による感染が急速に拡大するリスクを抱えていることが伝えられた。気を緩めると感染が再拡大する可能性があり、もう一段の感染抑制が重要だ」。東京都の小池百合子知事は2月26日の都のモニタリング会議で、変異株とリバウンドへの強い危機感を示した。

 国内での変異株の確認は、今月2日時点で空港検疫を除き165件。検査手法が普及した影響もあるとみられるが、2月は134件に上り、昨年12月の3件、今年1月の21件から急増。1月中は4都県だったが、福島から鹿児島までの17都府県に拡大した。

 新潟県では、保育園で英国型変異株によるクラスターが発生。保育士や園児、その家族計34人に感染が広がり、うち23人から英国型が見つかった。県の担当者は「結果待ちも含め、全員が変異株とみている。県外から持ち込まれ、広まった可能性が高い」と話す。

 こうした中、宣言が先行解除された神戸市で行われた変異株用PCR検査の結果が注目を集めている。

 1月29日~2月18日に感染者の約6割に当たる357件の検体を調べたところ、31件の英国型変異株を検出。検体数に占める割合は1月29日~2月4日に4・6%だったが、2月5~11日には10・5%に上昇。12~18日は15・2%に増加した。19日以降は変異株疑いの割合が約半数に及ぶ可能性があるという。

 西村康稔経済再生担当相は2日の会見で、神戸市の検査結果に絡み、「変異株の脅威も大きな懸念の一つ。通常以上に変異株確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」との意向を示した。

 欧州の感染状況を踏まえ、近い将来、従来株から変異株に流行の主体が移るというのが専門家の共通認識になっている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「変異株により新規陽性者数が再度増加する局面を確実に捉え、変異株の流行伝播(でんぱ)を徹底的に封じ込めることが重要」と指摘する。

 東京医科大の濱田篤郎教授(渡航医学)は「変異株の感染者は全体としては少ないが、既に全国的に流行している可能性がある」として、変異株の蔓延(まんえん)が第4波のきっかけになることを危惧する。

 厚生労働省の2月26日の公表資料では、宣言解除の目安となる「直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数」が12県で前週より増加しており、濱田氏は「変異株が関係しているかもしれない。特に関東や関西では変異株の動きに注意が必要だ」と強調した。




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