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女性議員の大幅増、コロナ禍の今こそ 衆院選へ向け市民ら国会会合(2021年3月4日配信『東京新聞』)

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次の衆院選で女性候補者の大幅増を訴える「クオータ制を推進する会」のメンバーら=4日、国会内で

 8日の国際女性デーを前に、市民グループ「クオータ制を推進する会(Qの会)」が4日、国会内で会合を開き、今秋までに行われる次期衆院選で女性候補者を増やすよう各党に求めた。新型コロナウイルス感染拡大で、特に女性を取り巻く環境が悪化していることから、出席した与野党議員も女性議員を増やす意義を訴えた。

 Qの会は、各党幹部らに次期衆院選の女性候補者の擁立目標や、比例名簿順位などを質問した。クオータ制は候補者や議員の一定枠を女性に割り当てる制度で、同会は「議会の半分に女性を」と活動している。

 自民党の野田聖子幹事長代行は「各選挙の候補者を選ぶ際に、女性を候補者に位置付けるよう各地方組織に通達した」と説明。次期衆院選の自民党候補は、ほぼ決まっていることを理由に「当面は地方議会で女性議員を増やすことが目標だ」と話した。

 立憲民主党は、衆院議員109人中、女性は15人で全体の13.8%。次期衆院選では女性候補者30%を目標に設定する。辻元清美副代表は「コロナ禍で女性が一番弱い立場に置かれていることが可視化された」と訴え、女性議員を増やす必要性を強調した。

 上智大の三浦まり教授(政治学)は、女性候補の数値目標を示す義務化を提案。「衆院選ではあまり女性議員が増えないかもしれないが、あきらめず次の参院選を見据えて声を高めることが重要だ」と話した。

 2018年に施行した「政治分野の男女共同参画推進法」は、候補者が男女均等になるよう政党に努力義務を課す。19年の参院選では女性候補者比率が28.1%にとどまり、衆院選に向け、目標設定の義務化など法改正を求める動きが出ている。(柚木まり)







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