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1都3県の緊急事態宣言、政府が2週間の再延長を正式決定…21日まで(2021年3月5日配信『読売新聞』)

 政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の再延長を正式決定した。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。菅首相は5日の参院予算委員会で「リバウンド(感染再拡大)を何としても防ぐという思いで全力を挙げて取り組みたい」と決意を語った。

 首相は5日夜、首相官邸で開かれた政府対策本部で再延長を表明した。緊急事態宣言は1月7日に発令され、2月に1か月延長した。再延長は、昨年の宣言を含めて初めてとなる。首相は4都県の感染状況について「新規感染者はピーク時から8割以上減少した」とする一方、「病床の逼迫ひっぱく状況など一部には厳しい指標も見られる」と指摘した。

 対策本部に先立つ予算委では、再延長について「国民の暮らしを守るためとはいえ、率直に申し訳ない」と陳謝した上で、「ワクチン接種に向け、これ以上の感染拡大は絶対に防ぎたい」と理解を求めた。

 再延長に至ったのは、病床使用率の改善がなお不十分なためだ。政府は感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準に下がることを宣言解除の目安としている。3日時点の病床使用率は千葉県が47%、埼玉県が42%で「ステージ4」(50%)に近かった。政府は感染対策を継続することで、病床使用率を押し下げたい考えだ。

 4都県では飲食店に対し、営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請し、不要不急の外出自粛、大規模イベントの人数制限(上限5000人、収容率50%)などの対策も続ける。繁華街などでPCR検査を実施して感染動向を探るほか、保健所による感染経路の調査を強化する。

 再延長に伴い、観光支援策「Go To トラベル」の全国停止も続ける。首相は予算委で、宣言を解除した場合の月内の再開について「現時点ではなかなか難しい」と述べた。

 一方、首相は対策本部で、4都県以外でも会食は家族のみか、4人以下とするよう呼びかけた。感染拡大で深刻化する孤独や孤立に悩む女性や非正規労働者らへの支援策を月内に取りまとめる考えも示した。

 政府は5日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に再延長案を示し、了承された。その後、西村経済再生相が衆参両院の議院運営委員会で再延長を事前報告した。




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