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菅首相「緊急事態宣言」再延長を謝罪…“口だけ”より補償を(2021年3月5日配信『日刊ゲンダイ』)

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国民が望むものは謝罪ではない

 政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日まで2週間延ばすことを決めた。

「国民や事業者の(これまでの)協力にもかかわらず、延長に至ったことは率直に申し訳ない」

 この日の参院予算委で、菅首相は宣言を解除できなかったことを謝罪し、感染収束に「全力で取り組む」と強調していたが、国民が望んでいるのは謝罪ではない。

 これまでの1年間を振り返り、台湾やオーストラリアなど感染封じ込めに成功している諸外国を参考にしながら、日本はどういう体制を取ろうと考えているのか。国内対策の問題と原因はどこにあり、どう改善するのか。医療体制のひっ迫を避けるために、ヒト・モノ・カネをどうつぎ込むのか。それらの課題を一つ一つ、国民に説明して理解を求め、実践していくことだ。これまでの対策の反省もないまま、ひたすら国民に協力ばかりを求めていても何も解決しないのは明々白々だ。

 そして、何と言っても「補償」は欠かせない。菅首相や国会議員、業者から高額接待を受けている霞が関官僚などは宣言を再延長、再々延長しても、受け取る報酬に影響はないだろうが、民間企業はそうはいかないのだ。

 活動が停滞し、売り上げがダウンすれば当然、給料やボーナスにも影響が出てくる。その減収分の手当てを政府はどう考えているのか。菅首相が「素直に申し訳ない」と本気で思っているのであれば、昨年のような「特別定額給付金」の再給付を検討することも必要ではないか。

 ネット署名サイト「Change.org」が1月13日から始めた「特別定額給付」の再給付を求める署名活動によると、3月5日時点で約8万3000人以上が賛同している。今のように緊急事態宣言だけがダラダラと長引き、真綿で首を絞められるように国民生活が疲弊していくことだけは絶対、避けるべきだ。


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