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【瀬戸際の2週間】期限延長で感染再拡大のリバウンド防げるか(2021年3月5日配信『NHKニュース』)」

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首都圏の1都3県に出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、菅総理大臣は5日夜、今月7日の期限を2週間延長し、21日までとすることを政府の対策本部で表明しました。

2度目の緊急事態宣言がことし1月に発出されてから、感染者数は減少傾向にありましたが、このところ減少スピードの鈍化が続いています。

宣言の期限延長で「感染者数が再び増加するというリバウンドを起こさない体制の強化」ができるのか。政府関係者は「この2週間が瀬戸際だ」と危機感を強めています。

病床ひっ迫の改善が大きな目的

1都3県での緊急事態宣言の期限延長の大きなねらいの1つは、現在、ひっ迫状況にあるとされる病床の使用率を着実に下げること。

内閣官房は今月3日時点で、緊急事態宣言が出ている4都県の感染状況をまとめています。
「直近1週間と前の週の感染者数の比較」で「ステージ3、ステージ4」になっている都県があります。

病床の使用率は「ステージ3」が20%、「ステージ4」は50%が目安です。

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病床のひっ迫具合を示す病床全体の使用率は
▽東京都で31%、
▽埼玉県で42%、
▽千葉県で47%、
▽神奈川県で29%です。

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田村厚生労働大臣は5日、記者団に対し「病床がひっ迫しているというのが今回、延長する1つの大きな理由であり、そこを改善するのが大きな目的だ。新たな感染者をしっかり調査できる体制を組み、全体の検査数を上げていく中で、変異株をあぶり出していくことも重要になってくる。この2週間が瀬戸際であり、感染者をなるべく抑えていきたい」と述べました。

東京の感染者 7日間平均で前の週を上回る

東京都内では5日、新たに301人が新型コロナウイルスに感染していること確認されました。
5日までの7日間平均は、前の週を上回り、102.1%となりました。

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前の週を上回るのは、ことし1月15日以来で、都がこの数値を「7割以下」にすると呼びかけ始めた先月2日以降では初めてです。

宣言解除までに取り組むべき対策 7つのポイント

緊急事態宣言が延長された首都圏の1都3県が、宣言が解除されるまでの期間に取り組むべき対策について、感染症の専門家などでつくる政府の諮問委員会が見解をまとめ、7つのポイントを進めるようそれぞれの知事に求めました。

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見解では、はじめに首都圏、特に東京都の特徴として、
▽人口規模の大きさや人口密度の高さ、
▽社会経済圏の広さ、
▽歓楽街が多いことや
▽多様な外国人コミュニティーがあることなどを挙げ、
これらの特徴によって、ほかの地域に比べて「見えにくいクラスター」が発生しやすく、感染対策が極めて困難な地域だと指摘しました。

そのうえで、首都圏の感染状況について、新たな感染者の数が去年夏の感染拡大後に最も少なくなった時期と比べていまだに多いとしたほか、全国の感染報告数の過半数を占めていて、減少速度も鈍化しつつあるとしました。

そして、人の動きが再び増加する傾向が見え始めているとして、「東京都を中心とした首都圏で、リバウンド防止のための体制を強化しないまま緊急事態宣言を解除すればリバウンドが生じてしまう可能性が高い」と指摘しました。

このため1都3県に対し、宣言が解除されるまでの期間中に取り組むべきポイントとして見解では7つの項目が示されました。

〈具体的なポイント〉
1. 若者から高齢者まで感染防止策を継続するため国や専門家が一体感のあるメッセージを発信すること。特に年度の切り替わりの恒例行事は控えるよう注意喚起を徹底することとしました。

2. 感染リスクが高い集団や場所を特定し、軽症者や無症状者に焦点をあてた検査を行うこと。

3. 都や県が市や特別区などと連携して情報の集約や分析を強化し、大都市では「見えにくいクラスター」を捉えるための調査を行うことを求めました。

〈変異ウイルスへの対応について〉
4. 自費で検査を行う民間の検査機関の協力を得ながら変異ウイルスの検査を迅速に行い、感染が見つかった場合には集中的に調査を行うこと。

5. 新規感染者数や検査の陽性率などから、感染が再拡大する予兆がみられた場合にはまん延防止等重点措置の活用も含めてちゅうちょ無く必要な対策を行うこと。

6. 高齢者施設の職員に対する、定期的な検査を行い、1人でも感染が確認された場合には感染防止のため速やかに施設を支援すること。

7. 万が一、感染が再拡大した場合に備え、医療体制の強化を行うこと。

尾身会長「リバウンド防ぐための体制構築を」

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諮問委員会の尾身茂会長は「1都3県は、人口が密集していてほかの地域よりもリバウンドが起こりやすい。延長された2週間を使ってリバウンドを徹底して防ぐための体制を作ってほしい」と話していました。

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時短要請や花見の自粛 取り組む事項を確認 1都3県

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は5日、オンラインで会談し、緊急事態宣言の2週間の延長期間に共同で取り組む事項として、引き続き飲食店などへの営業時間の短縮要請のほか、例えば花見など不要不急の外出自粛の呼びかけを行っていくことを確認しました。

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緊急事態宣言が2週間延長されたことを受けて、1都3県の知事は今後の対策についてオンラインで意見交換し、延長期間やその後に共同で取り組む事項をまとめました。

それによりますと、営業時間短縮の要請を続け、
▽宣言の延長期間中は午後8時まで、
▽宣言の解除後も午後9時までとします。

協力金は1都3県一律で、
▽延長期間中は1日当たり6万円、
▽解除後は1日当たり4万円とし、
財政的な支援を国に求めていきます。

また、人の動きが活発になる年度末を控え、都民・県民に対して引き続き不要不急の外出自粛を呼びかけます。
例えば、花見などは控えるよう求めていくことになりました。

このほか、国への要望として、
▽事業規模に応じた協力金制度は国の責任で構築することや、
▽短縮営業によって影響を受けた事業者への一時支援金を拡充すること、
▽陰性証明の活用やスマートフォンのアプリの利用義務づけなどで水際対策を徹底することをあげています。

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東京都の小池知事は「一人一人が自分事として取り組むという基本、原点に戻ることが必要だ。1都3県で強く呼びかけていきたい」と述べました。

繁華街での人出は

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「繁華街での人の流れの抑制が感染状況を左右する」
感染の抑え込みに躍起になっている東京都の小池知事は5日、繁華街の多い港区や渋谷区などの区長と意見交換し、都と区が連携して対策を強化していくことで一致しました。
実際に繁華街での人出はどうなっているのか。

NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県の人の数を分析しました。
分析した時間帯は、日中が午前6時から午後6時まで、夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。

その結果、4日の主な地点の人出は、先週までの先月の平日の平均と比べると日中、夜間とも増えたところが多くなっています。

〈4日の日中〉
▽千葉駅付近で16%増えたほか、
▽東京駅付近で5%、
▽渋谷スクランブル交差点付近で4%、
▽大宮駅付近で2%の増加でした。
▽一方、横浜駅付近はマイナス3%でした。

※以下のグラフは、日中の人出のデータです。増加率が高い順に掲載しています。

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夜間の人出も増加
〈4日の夜間の人出〉
▽千葉駅付近…19%増
▽大宮駅付近…14%増
▽横浜駅付近……6%増
▽渋谷スクランブル交差点付近…2%増
▽東京駅付近……2%増

飲食店 客の動向は

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緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県で、4日までの1週間に飲食店を訪れた客は、去年の同じ時期に比べて60%余り減ったことが民間の調査で分かりました。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、緊急事態宣言が出ている首都圏の1都3県のおよそ3000の店舗の客数の変化を調べています。

それによりますと、4日までの1週間の来店客の数は、去年の同じ時期に比べて60.6%減りました。
ことし1月に緊急事態宣言が出されて以降、3月4日まで全体でも68.5%減っています。

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1週間の来店客の数を時間帯別に去年と比較すると、
▽「午後8時から翌日の午前0時まで」で90.8%の減少、
▽「午後5時から午後8時まで」が68%の減少、
▽「午前11時から午後5時まで」は13.8%の減少でした。

調査した会社では「これから歓送迎会や花見のシーズンが本格化するが、予約はほとんど入っていない」と話しています。

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首都圏との往来自粛を

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言が延長されたことを受けて、宣言の期間中は首都圏との行き来を控えるよう呼びかける自治体も出ています。

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大阪府の吉村知事は5日、記者団に対し、「今月21日まで首都圏との往来は自粛をお願いしたい。出張が必要な仕事もあると思うが、できるかぎりリモート会議、リモートワークで対応してほしい」と述べ、府内での感染の再拡大を抑えるため宣言が出ている間は首都圏との行き来を控えるよう改めて府民に呼びかけました。




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