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宣言再延長「1か月では心が折れる」…野党は「2週間の根拠不明」(2021年3月6日配信『読売新聞』)

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緊急事態宣言の再延長についての質疑と西村経済再生相の説明が行われた衆院議院運営委員会(5日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 政府が緊急事態宣言の再延長期間を「2週間」と設定したことについて、野党は「根拠不明」と批判している。5日の衆参両院の議院運営委員会では2週間とした理由を問う声や、感染抑制の状況を見極めるには短いのではないかとの指摘が上がった。

 「2週間の根拠は何か」

 トップバッターとして質問した自民党の松本洋平衆院議員は議運委の冒頭、こうただした。公明党の佐藤英道衆院議員がまず取り上げたのも、「なぜ2週間なのか」だった。

 野党側はかねて「なぜ2週間か一切示されていない」(共産党の志位委員長)と問題視しており、与野党が足並みをそろえて政府に説明を求めた形だ。これに対し、西村経済再生相は「病床使用率を安定的に下げることを見極める必要がある。2週間で可能になる」と力説、理解を求めた。

 しかし、政府高官は「明確な根拠はない」と打ち明ける。1都3県には飲食店の時短営業などによる「宣言疲れ」が広がり、「1か月だと国民の心が折れてしまう。2週間くらいなら我慢してもらえる」と解説する。また、自民党幹部は、東京都の小池百合子知事が2週間の延長を求めてくるとの事前情報があったことも政府の判断につながったと指摘する。今月25日に今夏の東京五輪の聖火リレーがスタートすることから、それまでには宣言を解除したいとの思いもあるようだ。



「先手」要請見送り 4都県、感染状況に差 緊急事態宣言(2021年3月6日配信『時事通信』)

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記者団の取材に応じる神奈川県の黒岩祐治知事=5日午後、同県庁

 新型コロナウイルス対策に伴う緊急事態宣言の扱いに関し、東京都の小池百合子知事は当初、政府の方針決定前に首都圏4都県がそろって政府に2週間の延長を要請することを模索した。

 しかし、7日の期限を前に、各都県の感染状況には差が生じていた。4知事が3日に開いた非公開の協議の場では他の知事から異論も出たため、政府の「先手」を取ることは見送られた。

 緊急事態宣言をめぐり、政府は1月7日、再発令を決定。小池氏ら首都圏4知事はこれに先立つ2日、西村康稔経済再生担当相に再発令の検討を求めた。2月26日に関西など6府県の先行解除を決定した際も、大阪府の吉村洋文知事らが国に解除を要請していた。

 小池氏は今回の延長に当たっても、4知事で事前に一致したメッセージを出すよう呼び掛けた。しかし、神奈川では、解除の目安となる「ステージ3」よりも改善された「ステージ2」相当の指標が大半となり、非公式協議では、黒岩祐治知事が「解除論」を展開する場面もあった。一方、千葉では今月1日の新規感染者が都を上回る127人に増加するなど、ばらつきが顕著になった。

 もっとも、結果的には小池氏の要望通り2週間の延長が決定。正式決定前、小池氏は政府方針について「基本的に都の考え方とも一致する」と歓迎した。

 千葉の森田健作知事も5日、宣言の再延長について「やむを得ない。ぶり返すと大変なことになる。良い決断だった」と評価。黒岩氏は「(宣言の解除は)神奈川だけでは決められない。(4都県で)心を一つに感染者数の減少や病床の逼迫(ひっぱく)を抑える」と話した。 





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