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手話を言語に規定、習得を後押し 大分県条例案を全会一致で可決(2021年3月6日配信『大分合同新聞』)

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手話を言語に規定、習得を後押し 大分県条例案を全会一致で可決

 県議会は5日の本会議で、議員提案された県手話言語条例制定案を全会一致で可決した。手話を言語と定めて県が習得の機会を確保するなどし、意思疎通のための環境を整えることを明記した。今月中旬ごろに県報に掲載後、施行される。

 手話は2011年の障害者基本法改正で言語として規定され、既に全国29道府県が条例をつくった。県内は津久見、豊後大野など8市が制定済みで、佐伯市は3月の第1回定例市議会で可決する見通し。

 県内には身体障害者手帳を持つ聴覚障害者が5671人(昨年3月末現在)いる。県聴覚障害者協会は18年度から県に対し、条例制定の要望を重ねた。

 県議会は昨年3月の定例会で請願を採択。政策検討協議会(会長・嶋幸一副議長)が素案をまとめた。12月下旬から県民の意見を募集し、33人が62件を寄せた。結果を反映させて素案の文言を変更した。

 5日の本会議は同協会の西村務理事長(71)や役員、手話通訳者ら20人が傍聴。終了後に議場で手話講座を開催し、県議があいさつや自己紹介の仕方を習った。

 西村理事長は「仕事などで意思疎通がうまくできず、苦しい思いをした経験を持つ人は多い。さまざまな分野で手話が広がってほしい」。嶋副議長は「手話は重要なコミュニケーション手段。制定を機に、聴覚障害者が安心して活躍できる社会を目指す」と話した。



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大分県聴覚障害者協会の皆様(写真上)から条例制定を求める請願が県議会に提出され、関係者の皆様のご意見等を伺いながら約9か月間の審議を重ねるなか、本日成立の運びとなりました。

そして早速、県議会議員全員で手話講座を受講。

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「あいうえお」の表現から、「おはよう」や「ありがとう」の簡単な挨拶までご指導いただき、私も「大分県議会議員、名前は木田です」と、自己紹介ができるようになりました。

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