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(論)国際女性デー(2021年3月8日)

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2021年国際女性デー

2021年3月8日に開催される国際女性デーのテーマは、「リーダーシップを発揮する女性たち:コロナ禍の世界で平等な未来を実現する






国際女性デー 差別解消への動き鈍い(2021年3月8日配信『北海道新聞』-「社説」)

 きょうは女性の権利向上を目指し、国連が定めた「国際女性デー」だ。日本社会の現状は、ジェンダーギャップ(社会的性差による格差)を克服できないでいる。

 その問題の根深さを露呈したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言だった。

 改革を迫られた組織委は女性理事の割合を約20%から40%超に高めた。だが、これで問題の解消とはならない。意思決定に多様な視点を反映してこそ前進と言える。

 日本では男女の役割意識の改善や女性活躍の実現にはまだまだ厚い壁がある。女性の任用を目的とした法律は努力目標にすぎず、政治や企業で指導的地位にある女性の割合は目標に遠く届かない。

 この現実を打ち破るには、女性候補者や女性役員の割合を一定数割り当てる「クオータ制」の導入を本気で考えることが重要だ。実効性のある仕組みを設けて性差別の解消を目指したい。

 2019年の世界経済フォーラムによる男女平等の日本の順位は153カ国中121位だった。

 政府が目標とした「指導的立場の女性を20年までに3割にする」は実現できず、「20年代の可能な限り早期」に先送りされた。

 菅義偉政権のジェンダーへの感度は鈍い。新しい男女共同参画基本計画では「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、後退した。

 多くの女性が結婚後の姓と旧姓の使い分けを巡り悩みを抱える。選択的夫婦別姓制度の導入は男女共同参画の中心テーマのはずだ。

 制度導入に反対する文書に名を連ねていた丸川珠代氏を男女共同参画担当相に就任させたことも政権の意識の低さをうかがわせる。

 07年、当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械、装置」に例えた発言をして批判された。それ以後も自民党議員の女性蔑視発言は繰り返された。体質はなかなか変わらない。

 他の先進国はジェンダー平等を持続可能で公正な経済の要件と認識し、男女格差を縮める政策を取ってきた。

 政府は女性活躍推進を掲げてきたが、家事や育児などの負担は女性に重くのしかかったままだ。

 こうした実情を改善し、女性の社会進出を拡大するには、働き方や家庭での男女の役割をさらに見直す必要がある。そのための制度改革がいっそう求められる。

 社会の意識改革や女性の社会進出を阻む課題の解消に、政治が先頭に立って取り組む必要がある。



アルテミジアの剣(2021年3月8日配信『北海道新聞』-「卓上四季」)

 侍女が覆いかぶさるように押さえつけた屈強な男。その頭をつかみ首に剣を突き立てる女。17世紀の画家アルテミジア・ジェンティレスキの「ホロフェルネスの首を斬るユディト」は見る者を圧倒する

▼アッシリアの敵将を暗殺するイスラエルの英雄の物語は多くの画家が描いた。明暗法などで革命を起こしたカラバッジョも題材としたが、迫真性においては劣ると言わざるを得ない

▼画家の職人組合への加入も男性に限られた時代だ。メディチ家に用いられるなど女性として破格の成功を収めたアルテミジアだが、その人生は苦難の連続だった。とりわけ、協働制作者による暴行事件は裁判になり、好奇の目にさらされる屈辱的な経験をしている

▼森喜朗氏の女性蔑視発言を巡る一連の出来事は、今も変わらない男尊女卑を浮き彫りにした。東京五輪・パラリンピック組織委員会は女性理事の比率を上げたが、数合わせでは意味もない

▼間もなく発生から10年を迎える東日本大震災だが、避難所では女性に対する暴力行為もあったという。支配的立場に乗じた蛮行は、醜悪極まる

▼アルテミジアは言う。「(女性画家の名は)その作品を見るまでは人を疑わしい気持ちにさせる」と。不遇を克服した女性画家という捉え方では構造的差別を容認するだけだ。今日は国際女性デー。アルテミジアが願ったのは、そんな日すらも必要ない世界ではないか



国際女性デーと日本 「おじさん政治」と決別を(2021年3月8日配信『毎日新聞』-「社説」)

 きょうは国連が定める「国際女性デー」だ。1904年のこの日、米国の女性たちが参政権を求めてデモをしたことを起源とする。女性差別のない社会に向けて行動することを呼びかけている。

 だが、その理念と大きくかけ離れた現状が日本にはある。

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言は、日本社会の旧弊をあぶり出した。古い考え方のリーダーが、均質な組織を率いる。そこでは挑戦より現状維持が優先され、少数意見は無視されるか排除される。

 森氏の辞任表明後には、自民党の二階俊博幹事長が、男性の多い幹部会議に女性議員を参加させると表明したが、発言権のない「オブザーバー」扱いだったことが批判された。多様な意見を党の運営に生かす視点があれば、このような対応にはならない。

 日本は意思決定の場に女性が少ない。「指導的地位に占める女性の割合を30%に」との目標は2020年までに達成されなかった。

 国会議員の女性比率は衆院9・9%、参院22・6%だ。列国議会同盟によると1月時点で世界190カ国中166位と低い。国民の半数は女性なのに不均衡が際立つ。「おじさん政治」「女性のいない民主主義」と言われる。

 議員候補者の男女均等を目指す法律が18年にできたが、実効性に欠ける。

 議員や候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を、既に118カ国・地域が採用している。日本も導入すべきだ。

 クオータ制には「女性優遇だ」との批判がつきまとう。だが、そもそも男性を優遇してきた現状を正すための手段である。

 台湾では、女性枠で当選した議員の活動に刺激され、枠外で出馬する女性が増えるという好循環が生まれた。

 政治の場に女性が増えることは、議論の多様性が増すことにつながる。これまで見落とされたり、後回しにされたりしがちだったさまざまな問題に、光が当たることが期待される。

 民主主義の基本的な理念を、率先して実現するのが政治の責務だ。現状を変えるには、まず政治家の意識を変える必要がある。



「七枚に大坂なおみの強い意志優勝で示す命の在り方…(2021年3月8日配信『毎日新聞』)

 「七枚に大坂なおみの強い意志優勝で示す命の在(あ)り方」(中3、藤原春歩(かほ))。毎年発表される現代学生百人一首で「秀逸」に選ばれた作品だ。昨年のテニスの全米オープンで、人種差別の犠牲者の名を記した7枚のマスクを着けて勝ち進んだ大坂選手。その凜(りん)とした姿を詠んだ

▲「女子スポーツ史上最も稼いだ選手」「今年のベストアスリート」に選ばれ、大躍進の1年だった。今年も全豪オープンを制し、4大大会すべてと東京オリンピックで優勝する「ゴールデンスラム」達成もささやかれる

▲飛ぶ鳥を落とす勢いだが、素顔はおしゃれが好きで人なつこい23歳。他者への感謝を忘れない人柄を、専属トレーナーの中村豊さんは「ハンブル(控えめな)」と表現する。だが彼女には加えて「ハンサム」という形容詞を贈りたい

▲日本ではもっぱら男性の外見に用いるが、立派な、見事なといった意味がある。米国に学び同志社を創立した新島襄は、妻の八重を「生き方がハンサムだ」と評した。「幕末のジャンヌ・ダルク」の異名もある八重である

▲150年後のいま、スポーツ選手の枠を超えて不平等や差別の問題に発言する大坂選手は、旧弊を打ち壊し社会を変えていく、新時代のハンサムウーマンにふさわしい

▲彼女が生まれた日本は、男性優位の社会が続き閉塞(へいそく)感に満ちている。「自分自身を誇りに思えるようになってほしい。そして、大きな夢を持ってほしいのです」。彼女のエールを勇気に変えて、重い扉をこじ開けよう。



ジェンダー平等 政策の中心に据えねば(2021年3月8日配信『東京新聞』ー「社説」)

 きょう8日は国際女性デー。森喜朗氏の女性蔑視発言に端を発したジェンダー平等を巡る議論は、日本が「後進国」である現実を浮き彫りにした。その背景に政治の不作為を指摘せざるを得ない。

 「女性活躍」は、2012年に発足した第2次安倍政権の看板政策だった。成長戦略の核として掲げられ、15年には「女性活躍推進法」が成立。政府や企業に女性登用のデータ公表など具体的行動が義務づけられた。

 強い要請は経済界には一定の効果をもたらした。上場企業の女性役員の割合は、12年の1・6%から20年には6・2%に上昇した。

 それでも、20〜40%の欧米には遠く届かない。管理職ではさらに変化は鈍く、部長職などの女性比率は、16年をピークに一時、下がってもいる。

 日本はこの間、男女不平等の度合いを示す世界経済フォーラム(WEF)のジェンダーギャップ指数が12年の101位から、19年には121位に悪化した。

 その要因は「政治」分野で135カ国中、下から10番目だ。

 衆議院の女性議員はわずか9・9%。下院がある190カ国中、166位という状況は、先進国としてあまりにも少ない。

 政権は「女性活躍」の旗を振りながら、足元の不平等には目を閉ざしたままだ。政党が候補者を男女均等にするよう求める「政治分野の男女共同参画推進法」が18年に施行されたにもかかわらず、翌年の参院選では与党の自民、公明ともに、女性候補者の比率は逆に下がっている。

 ジェンダー平等を先導する立場の男女共同参画担当相に起用された丸川珠代氏が、選択的夫婦別姓の導入に反対するよう地方議会に求める文書に名を連ねていたことも、とても看過できない。

 遅々とした政権の取り組みに比べ、人々の意識は急速に変化している。医学部入試での女性差別が明らかになり、#MeTooやフラワーデモなどの運動にも共感が集まった。多様性こそが活力や革新を生むとの認識が、性別を問わず広がっている。

 コロナ禍で、女性に対する性暴力やDV、女性の自殺が増えた。経済・社会的に立場の弱い女性は命の危険にもさらされている。

 女性が差別され、不利益を受けているという人権の観点から、ジェンダー平等を政策の中心に据えることが急務だ。政治がどう応えるのか、私たち有権者が厳しく見ていかなければならない。



幕末の岡山に生まれた福田英子は…(2021年3月8日配信『山陽新聞』-「滴一滴」)

 幕末の岡山に生まれた福田英子は、16歳から演壇に立った女性解放運動家の草分けである。後に続いた平塚らいてうの「青鞜」に、こんな寄稿がある

▼「(婦人解放は)婦人問題ではありませぬ。人生問題であります」。全ての人が法の下に平等で、さらに慣習や意識の内にある束縛からも自由になるべきだ―。大正の初めだった

▼平塚とともに志を継ぎ、女性の参政権運動を繰り広げたのが市川房枝だ。その実現の後は国会議員となり、社会に根を張る不均衡をなくすために奔走した

▼「(三木武夫)総理は内閣に男ばかりで『婦人問題企画推進本部』というのをおつくりになりましたね」「下の方に女がいっぱいいて、上は男ばかりじゃないですか。そんなのはだめですよ」。1976(昭和51)年の参院予算委員会質疑から引いた

▼このころスケート少女だった橋本聖子・前男女共同参画担当相(56)は、平成にかけてスポーツ界、政界で幾つもの「女性初」を体現した。ただ、国会議員を務めながら出産した際は、中傷に無力感を味わわされたという

▼令和の今なお、日本は男女格差の面では世界121位の“発展途上国”だ。それでも、誰もが生きやすい社会を目指して変化の流れは速まっている。大切に手渡されてきたたいまつを、みんなで次の時代へと運びたい。きょうは国際女性デー。



国際女性デー 遅れた「平等」直視したい(2021年3月8日配信『琉球新報』-「社説」)

 きょう3月8日は国際女性デー。女性への差別に反対し、地位向上を求める日である。

 国連は2021年のテーマを「リーダーシップを発揮する女性たち―コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」に定めた。女性はリーダーシップを発揮できているだろうか。そしてコロナ禍で平等な労働環境と政治参加を手に入れているだろうか。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が「女性の入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、辞任に追い込まれた。日本オリンピック委員会(JOC)が女性理事を増やす方針を掲げたことに関連しての発言だった。

 政府はあらゆる分野で「指導的地位に占める女性の割合30%」を目標とするが、達成には遠く及ばない。JOCも女性理事は20%だ。森氏の発言は困難を越えてようやく発言権を得た女性たちをけん制するメッセージだった。男性の多数決に従い、立場をわきまえておとなしくしていろと、女性たちを従来の、男性主体の社会の枠に押し込めようとした。

 森氏は過去に「子どもを一人もつくらない女性が、(略)年取って税金で面倒見なさいというのは、本当はおかしい」と言ったこともある。子どもを産まない女性は国のためになっていない、価値がないという発想は女性の人格すら否定している。

 しかし当時、問題にはなったが、進退にはつながらなかった。今回、辞任に至ったのは女性たちが世論をつくり、五輪開催すら危ぶまれたからだ。変化の兆しが感じられる。

 ただし、日本の女性の地位は国際的にみれば大きく立ち遅れている。世界経済フォーラムが発表した19年の「男女格差報告」で日本は153カ国中、過去最低の121位だ。特に政治分野は144位と深刻で、衆院議員10%、参院23%、閣僚も20人中2人にとどまる。沖縄でも県議会は14%にすぎない。

 男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が施行されたが、効果ははかばかしくない。女性候補者の割合を義務づけるクオータ制や割合に応じた政党助成金の配分など諸外国の制度を参考に導入を議論すべきだ。

 コロナ禍は雇用の不安定な女性を追い詰めている。働く女性の半数以上は非正規労働者だが、昨年、同じ非正規でも女性のほうが男性の2倍、減少している。正社員は増えておらず、真っ先に解雇されるのは女性だと考えられる。男性との給与格差も大きい。
コロナ禍で大きな影響を受ける層に焦点を当てた支援策を講じなければならない。

 日本社会の男女格差は根深い。男は仕事、女は家庭などの性別役割意識が強く残り、男性に長時間労働を強い、女性の社会参画を阻んでいる。現状を直視し、いかに男女が平等な社会を築けるか、男性も共に考える日にしたい。



手と手を取り合えたら(2021年3月8日配信『琉球新報』-「金口木舌」)

 米軍人らによる性暴力事件が起きる度に抗議し、地位協定改定を求めている団体がある。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」である。被害者の相談を受け支援につなげることもある

▼被害者が偏見を恐れ性犯罪を告発するのはわずかだ。女たちの会は埋もれた性犯罪を約25年にわたり、掘り起こし年表にまとめている

▼性暴力撲滅を訴える「フラワーデモ」が約1年間、沖縄を含む全国各地で開かれた。被害者が心の苦しみを打ち明ける場になっている。刑法の性犯罪規定の見直しへ機運を高めた

▼米国では2017年、ハリウッドの大物プロデューサーらによる性暴力を告発した「#MeToo」運動が始まり、世界に広まった。日本ではジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた。「#MeToo」運動に日本の女性たちも加わることを後押しした

▼こうした活動は「シスターフッド」という言葉を想起させる。女性解放を目指す女性同士の連帯、友情を示す。日本では女性の社会的地位を考察した文芸雑誌「青鞜」(1911年創刊)がシスターフッドの始まりとされ、70年代のウーマンリブ運動につながった

▼同じ女性でも考え方も価値観も違う。十把ひとからげにはできないが、共通点はマイノリティーであること。きょうは「国際女性デー」。女性が課題解消へ手を取り合えたら社会は変わるはずだ。



[国際女性デー] 格差是正へアクセルを(2021年3月8日配信『沖縄タイムス』-「社説」)

 きょう8日は「国際女性デー」。国連が定めた、女性の地位向上を目指す日である。

 男女平等が叫ばれて久しいが、日本の歩みはカタツムリのごとく遅々としている。とりわけ政治の分野で女性参画の遅れが目立つ。

 衆議院で女性議員が占める割合は9・9%。列国議会同盟(IPU)によると、日本は世界平均の25・5%を大きく下回り、193カ国中166位と下位に位置する。県選出の女性国会議員もゼロだ。

 政府が2003年に掲げた、指導的地位に就く女性の割合を「20年までに30%程度」とする目標は達成できなかった。新たに示したのは「20年代の可能な限り早期」という曖昧な「目標」であり、本気度が感じられない。

 3日の参院予算委員会では女性閣僚が2人しかいないことが指摘された。菅義偉首相は「政治の世界でも女性が活動しやすい環境をつくる努力をしたい」と述べたものの具体策は示さなかった。

 「政治は男性のもの」といった固定観念は根強い。県内でも県議会の女性議員は7人で、定数48に占める割合は14・5%。女性議員がゼロの町村議会も12ある。

 海外では、一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」で、政策決定の場に女性の数を増やした国が多い。

 18年に施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、候補者が男女均等になるよう政党に努力義務を課すものだ。秋までに予定される施行後初の衆院選は、各政党がどのような姿勢で臨むかの試金石となる。

■    ■

 ジェンダー平等における日本の後進性を象徴したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言である。意思決定層に女性を増やそうという流れを否定的に捉え、組織の中でもの申す女性を批判した前時代的な暴言だ。

 五輪に関わる発言だったため海外からも関心を集めたが、注目したいのは国内の女性らの動きだ。

 「性差別を許さない」との怒りの声は各分野から上がった。組織委に森氏への対処を求めるオンラインの署名活動には約15万人が賛同した。

 性犯罪の無罪判決が相次いだことをきっかけに、性暴力を許さない意思を示す女性たちのフラワーデモが全国へ広がったことを思い起こす。

 一人一人が感じた怒りや違和感を塊にして社会に問い、社会の側も問題として受け止める機運が少しずつ高まっている。

■    ■

 女性が能力を発揮できる環境をつくり、その力を社会に生かすことは持続可能な経済成長につながる。

 県内では次期振計の骨子案に「女性活躍」の施策を盛り込むよう求める意見が、経済界の女性リーダーから相次いでいる。

 沖縄は非正規労働者の割合が全国で最も高く、母子世帯の割合も全国の2倍だ。高い子どもの貧困率は女性の貧困と重なる。

 安定した雇用環境で女性が能力を発揮し、安心して暮らせる施策を、次期振計へ向けて検討してほしい。



3・8国際女性デー(2021年3月8日配信『しんぶん赤旗』ー「主張」)

声上げ社会動かす歩み脈々と

 きょう8日は、国際女性デーです。世界と日本の各地で女性たちの共同行動が行われます。20世紀初頭、アメリカの女性が「パンを」「参政権を」と立ち上がりました。それに連帯し社会主義をめざす女性の会議で1910年に提起され、ドイツ、オーストリア、デンマーク、スイスで11年に取り組まれたのが最初の国際女性デーです。

新しい生き方を求め続け

 日本でも11年、平塚らいてうらが女性文芸誌『青鞜(せいとう)』を創刊し、「元始、女性は太陽であった」と声を上げました。戦前の天皇制と家父長制、女性の無権利状態という困難な中で新しい生き方を模索する女性の活動が前進する契機となります。18年の富山県の漁村の女性の行動が全国に拡大する「米騒動」などを経て、23年に東京・神田の青年会館で行われた婦人講演会が日本初の国際女性デーです。この歩みは脈々と続いています。

 世界的な行動を受けて77年、国連総会は3月8日を「国際デー」と位置付けました。国連女性機関は、今年の国際女性デーのスローガンを「リーダーシップを発揮する女性たち―コロナ禍の世界で平等な未来を実現する」としました。デンマーク、フィンランド、ドイツ、ニュージーランドなど女性の政治リーダーの国が、コロナ対応で「迅速、有効で公衆衛生に関する情報を国民に寄り添った形で発信」したことに注目し、「多様で幅広い女性や少女の視点」を感染対策と危機からの回復の政策と取り組みに、取り入れる必要性を訴えています。

 国連のグテレス事務総長は1月、ジェンダー平等は「世界で最大の人権課題」と述べ、女性のリーダーシップは「流れを変えるために必要な要素で、深く根を張った構造やモデルを変える時が来ている」「女性の無給のケア労働、ケア経済への資金投入は経済成長とパンデミックからの復興の起爆剤」と呼びかけました。

 この提起は、コロナで女性の貧困と格差拡大が深刻化する日本にとって極めて重要です。1人親世帯の35%が「必要な食材が買えなかった」と答え、野村総研の調査では「非正規雇用で賃金半減、休業手当も支給されていない実質的失業者の女性」は103万人にのぼります。女性の自殺増加は、一刻も放置できない事態です。

 しかし、菅義偉政権の解決への取り組みは進みません。与党の女性議員比率や内閣の閣僚比率が著しく低いことと無縁ではありません。各国の男女格差を比較したジェンダーギャップ指数で日本は153カ国中121位、政治分野では144位と立ち遅れています。

女性参政権行使から75年

 菅政権は男女共同参画計画から選択的夫婦別姓の言葉をなくし、同制度導入賛成の意見書を上げないよう地方議会に圧力をかけた国会議員の1人、丸川珠代参院議員を男女共同参画担当相に任命するなど逆行があらわです。ジェンダー後進国の政治変革は急務です。

 女性蔑視発言をした森喜朗氏は、「沈黙しない」世論の高まりで五輪組織委会長辞任に追い込まれました。性暴力根絶を訴えるフラワーデモも政治を動かしています。総選挙がある今年は、1946年の総選挙で日本の女性が初めて参政権を行使してから75年にあたります。多様な声をさらに広げ、政治と社会を前に進めましょう。



「女のくせに」(2021年3月8日配信『しんぶん赤旗』ー「潮流」)

「女のくせに」「男の上司に代われ」。コールセンターに勤める知人が相手から投げつけられた言葉。それはしこりのように胸に残っているといいます

▼日常に染み出てくる性による差別。どうすれば、そんな社会を変えることができるのか。期せずして二つの本がヒントをくれました。太田啓子さんの『これからの男の子たちへ』と、上野千鶴子さんの『女の子はどう生きるか』

▼弁護士でシングルマザーの太田さんは小学生の息子2人を子育て中です。そのなかで引っかかるおとなの言動が(1)男子ってバカだよね(2)カンチョー放置(3)意地悪は好意の裏返し。ありがちですが、それぞれ大きな問題を抱えているといいます

▼たとえば性別によって周りの受けとめ方が違うのは好ましいのか。他者への暴力的なふるまいの萌芽を「男子あるある」として済ませていいものか。動機がなんであれ、してはいけないことを諭すのが、おとなの責任ではないか

▼はびこる「有害な男らしさ」。それは男性自身の特権意識や呪縛にも。東大の入学式で性差別の現実にふれた名誉教授の上野さんは、どの分野でも女性の進出が増えれば革新を起こすと説きます。習慣や伝統にとらわれず「今日の常識は明日の非常識でもある」と

▼きょうは国際女性デー。先人たちは長いたたかいの末に平等や権利をかちとり、男中心の「当たり前」に風穴を開けてきました。そして女性をとりまく社会の変化が目に見える時代へ。だれもが呪いから解かれ、自由に生きるために。






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