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日本、世界で最低水準「指導的地位」に占める女性比率 経済・スポーツ界には新たな動きも(2021年3月8日配信『東京新聞』)

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 コロナ禍による影響や、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を機に、日本のジェンダー不平等ぶりが改めて問われている。世界経済フォーラム(WEF)が2019年に公表した日本のジェンダーギャップ指数は、153カ国中、121位で先進国の最低水準。指導的地位にいる女性比率も低い。8日の国際女性デーに、日本の現在地とこれからを見つめる。今こそ変化を―。(柚木まり)

◆政治分野で特に遅れ

 意思決定にかかわる「指導的地位」の女性比率は、ジェンダー平等を示す重要な指標。政府は03年、指導的地位の女性を「あらゆる分野で20年までに少なくとも30%程度」にすると目標を設定した。「30%」は、国連が1990年に示した数値で、各国は次々と達成。しかし、日本はいまだ14・8%(19年)。昨年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画は「20年代の可能な限り早期に」と先送りした。

 特に遅れているのが政治分野。世界144位で、衆院の女性議員は1割にも満たない。「政治分野における男女共同参画推進法」は政党に男女均等の候補者擁立を求めるが、努力義務。今秋までにある衆院選に向け、国会では目標設定義務化の法改正を目指す動きもある。

◆経団連では女性副会長誕生、五輪組織委は森氏失言きっかけに倍増


 経済界では、上場企業(2240社)のほぼ半数の1152社で女性役員はいない。経済界をリードする経団連でも、ようやく初の女性副会長に、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長が就く。

 スポーツ分野では新たな動きもある。五輪組織委は、森氏の後任の橋本聖子会長が理事の定数増を決め、新理事12人を全員女性とした。女性比率は20・6%から42・2%に倍増。日本オリンピック委員会(JOC)も女性理事40%の目標を掲げている。

 政府は第5次基本計画で「30年代には、指導的地位の性別に偏りがないような社会」を目指す。実現するためには、官民を挙げた強力な取り組みが求められる。




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