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女性の不況「シーセッション」が世界で深刻化 日本、家事負担や職種の偏りが雇用悪化に直結(2021年3月8日配信『東京新聞』)

 8日に国際女性デーを迎える中で、女性の雇用悪化が際立っている。新型コロナウイルス禍の影響を受ける飲食や小売りなどの職種に就く女性が多いためだ。この現象は、英語で女性を意味する「シー」と景気後退の「リセッション」を掛けた「シーセッション(女性の不況)」と言われ、世界共通の問題。特に日本は女性の家事負担が重い上に職種の偏りが大きく、激しいシーセッションが吹き荒れている。(渥美龍太)

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 日本総研の井上恵理菜氏の先進13カ国を対象にした調査(昨年7~9月)では、女性の就業者のうち飲食、宿泊など対人サービス業で働く人の割合は日本は37%で、スペインに次ぎ2番目に高かった。雇用形態では、パート(日本は非正規)で働く人の比率が46%を占め、オランダ、スイスに次ぐ高さとなった。

 井上氏はこれらの特徴が、日本の女性の雇用悪化に直結したとみる。前年7~9月比で就業者がどれだけ減ったかの計算では、日本の女性は2・8%(約51万人)減で、男性の1・6%(35万人)減を1・2ポイント上回った。この「男女差」はイタリアに次ぎ2番目の高さだ。井上氏は「同一労働同一賃金の欧州と比べ日本は非正規の労働条件も悪く、雇用の厳しさが際立つ」と指摘した。

 コロナ禍で職を一度離れた女性の再就職も厳しい。労働政策研究・研修機構の周燕飛氏はNHKと共同で自ら離職した後の再就職の実態を調査。昨年4月1日以降に離職し11月までに再就職した人では、正規から非正規に変わる「非正規化」が女性で30%超あり、男性の2・7倍に上った。

 女性の失業率が2・6%(男性3・2%)と低いことに実態との隔たりを指摘する声もある。野村総研の武田佳奈氏はパートなどの勤務時間が半分以下に減り、休業手当が出ない人を実質的失業者と定義。これに実際の失業者を足すと女性の失業率は6%に上がる。

 日本総研の山田久氏は「女性の非正規の多さや家事負担の重さを是正する動きが日本は弱く、男女の役割分担の固定化がシーセッションを増幅させている」と話す..。



コロナ禍で女性の実質失業率5%強、実際は政府統計の倍 仕事激減・休業手当なし90万人(2021年1月16日配信『東京新聞』)

 女性のパート・アルバイトで仕事が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が、昨年12月時点で90万人に上ることが野村総研の推計で分かった。女性全体の公式統計の失業者数と足し合わせて試算すると、完全失業率は2・4%(昨年11月、季節調整値)から5%強に上昇するという。(渥美龍太)

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 菅義偉首相は今月の記者会見で「失業率は主要国の中で最も低い水準」と強調している。しかし、新型コロナウイルス禍が公式統計の水面下で、雇用に深刻な影響を与えている実態がうかがえる。

 同総研は昨年12月、コロナの影響が集中する女性のパート・アルバイトを対象にインターネットアンケートを行い、仕事が減った5150人の回答を分析。収入の激減で失業に近い状況に置かれた人を実質的失業者とみなし推計した。

◆「失業」女性は162万人、派遣や契約社員含めればさらに増加

 政府の労働力調査(昨年11月)によると、女性の失業者数(原数値)は72万人。だが、同総研が推計した実質失業者90万人を加えると、広義の失業が162万人に増え、失業率も5%台前半に上昇する。今回の調査対象はパート・アルバイトだけなので、派遣社員や契約社員らで同様の事例を含めた場合、実質の失業率はさらに高くなりそうだ。

 調査した総研の武田佳奈氏は「実質的な失業率は統計よりかなり高く、緊急事態宣言に伴う飲食店の勤務短縮でさらに深刻化する」と予測する。その上で「既存の支援策からこぼれ落ちている女性が多いのを踏まえた対応が必要」と指摘している。





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