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浮上する緊急宣言「3.21全国拡大」変異株感染が各地で続々(2021年3月8日配信『日刊ゲンダイ』)

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2週間延長の効果は疑問(8日、首都圏1都3県の緊急事態宣言再延長について記者会見する菅首相。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長)/(C)JMPA

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 3月21日まで延長された首都圏1都3県の緊急事態宣言。2週間だけの延長では大きな効果は期待できず「再々延長」もささやかれる。実際、足元の感染状況は、減少ペースの鈍化から上昇傾向に転じ、感染力の強い変異株も各地で確認が相次ぐ。首都圏に絞った緊急宣言だけでは感染者増を抑えられず、全国に拡大せざるを得ない可能性も浮上している。

 ◇  ◇  ◇

 7日までの1週間平均の新規感染者数を、前週(2月22~28日)と比較した(別表)。全国の感染者数は5日、約1カ月半ぶりに前週比増加に転じ、7日も3%増えている。前週より増えたのは19道府県に上る。宮城は8.6人が23.9人へと大幅増だ。東京は92%で小池都知事が繰り返していた目標「前週比7割」には遠く及ばない。

 感染者数を上昇させていると思われるのが変異株だ。厚労省はきのうまでに空港検疫の57人と20都府県の194人の変異株の感染者を発表している。他に、愛媛で変異株の可能性が高い検体が4例判明。6日に初めて変異株の疑いがある検体が9例確認された北海道では、きのうも4例見つかった。

九州から北海道まで次々と

 変異株のスクリーニング検査は陽性者のわずか1割程度。少ない検査にもかかわらず、本州、九州(鹿児島)、四国、北海道でも判明している。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。


「19道府県で感染者数が前週より増えているのは、変異株と関係がある可能性が高い。変異株が流行の主流になっていくのはこれからで、過去にない勢いで感染が急拡大する恐れがあります。すでに変異株は北海道から鹿児島まで広がっています。もはや、首都圏だけの緊急宣言や、飲食店限定の規制では変異株の猛威に対応できない。全国に緊急事態宣言を発出し、外出自粛の徹底など強い対策でしか、感染拡大を抑えられない事態にもなりかねません」

 英米などの研究チームは3日付の科学誌「サイエンス」で英国型変異株の感染力は従来型より1.43~1.9倍強いとの推定を発表した。これまでは、最大1.7倍と推定されていた。従来の感染対策では太刀打ちできない可能性がある。

 すでに変異株は市中に蔓延している恐れがある。大阪では民間の医療機関が保管していた約80人の検体のうち、46人が変異株の疑いのある結果が出た。

 首都圏の緊急宣言の期限は21日。再々延長どころか、全国一斉の緊急宣言が現実味を帯びてきた。





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