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選択的夫婦別姓 市民団体が会見(2021年3月10日配信『しんぶん赤旗』)

丸川氏ら反対文書送付 「常識的には圧力」

 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは9日、50人の自民党国会議員が同党の地方議会議長あてに同制度導入賛成の意見書が採択されないよう求める文書を送りつけた問題で、オンライン記者会見を開きました。同アクションが50人の議員に送った公開質問の結果を公表し、回答期限の8日までに返答したのは丸川珠代男女共同参画担当相ら3人だったと発表しました。

 質問は文書に名前を連ねた経緯や、文書が圧力にあたるとの指摘、選択的夫婦別姓に対する考えなどを聞きました。

 丸川氏は「大臣として個人の考えを述べることはできない」と質問に答えませんでした。「(文書は)圧力になると思わない」(有村治子参院議員)、「旧姓の通称使用を公的に拡大していくことが大事だ」(衛藤晟一参院議員)などの回答がありました。

 会見で、二宮周平立命館大学教授(家族法)は「50人は相当な人数で、大臣になる地位と力を持った人物も含まれる。常識的には圧力だ」と指摘。「丸川氏らは、第5次男女共同参画基本計画で(選択的夫婦別姓の記述を)大幅に後退させた。職責を果たせるのか疑問だ」「圧倒的に女性が姓を変えさせられるというジェンダー問題として見るべきだ」と述べました。参加者は「隠れて文書を送りながら、公開質問に答えないのは卑怯だ」「旧姓併記は海外で通用せず、不動産登記もできない。何より自分本来の姓の尊重ではない」などと発言しました。



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埼玉県議会議長の田村琢実県議に送られた文書

丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

◆◇◆◇◆

 厳寒のみぎり、先生におかれましては、ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。貴議会を代表されてのご活躍に敬意を表し、深く感謝申し上げます。

 本日はお願いの段があり、取り急ぎ、自由民主党所属国会議員有志の連名にて、書状を差し上げることと致しました。
 昨年来、一部の地方議会で、立憲民主党や共産党の議員の働き掛けにより「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択が検討されている旨、仄聞しております。

 先生におかれましては、議会において同様の意見書が採択されることのないよう、格別のご高配を賜りたく、お願い申し上げます。
 私達は、下記の理由から、「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております。

1 戸籍上の「夫婦親子別氏」(ファミリー・ネームの喪失)を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。

2 これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。

※同氏夫婦の子は出生と同時に氏が決まるが、別氏夫婦の子は「両親が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」「出生時に夫婦が別居状態で、協議ができない場合」など、戸籍法第49条に規定する14日以内の出生届提出ができないケースが想定される。
※民主党政権時に提出された議員立法案(民主党案・参法第20号)では、「子の氏は、出生時に父母の協議で決める」「協議が調わない時は、家庭裁判所が定める」「成年の別氏夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できる」旨が規定されていた。

3 法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。

※前年まで同氏だった夫婦が「経過措置」を利用して別氏になっている可能性があり、子が両親どちらの氏を名乗っているかも不明であり、企業や個人からの送付物宛名や冠婚葬祭時などに個別の確認が必要。

4 夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。

※例えば、「遺産相続」「配偶者控除」「児童扶養手当(母子家庭)」「特別児童扶養手当(障害児童)」「母子寡婦福祉資金貸付(母子・寡婦)」の手続にも、公証力が明確である戸籍抄本・謄本が活用されている。

5 既に殆どの専門資格(士業・師業)で婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が認められており、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明についても戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められている。

 選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。
 国民の意見が分かれる現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。

※参考:2017年内閣府世論調査(最新)

夫婦の名字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」=62.6%

 以上、貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を賜れましたら、幸甚に存じます。

 先生のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げつつ、お願いまで、失礼致します。

令和3年1月30日

衆議院議員(50音順)
青山周平
安藤裕
石川昭政
上野宏史
鬼木誠
金子恭之
神山佐市
亀岡偉民
城内実
黄川田仁志
斎藤洋明
櫻田義孝
杉田水脈
鈴木淳司
高市早苗
高木啓
高鳥修一
土井亨
中村裕之
長尾敬
深澤陽一
藤原崇
古屋圭司
穂坂泰
星野剛士
細田健一
堀井学
三谷英弘
三ツ林裕巳
宮澤博行
簗和生
山本拓
参議院議員(50音順)
赤池誠章
有村治子
磯崎仁彦
岩井茂樹
上野通子
衛藤晟一
加田裕之
片山さつき
北村経夫
島村大
高橋克法
堂故茂
中西哲
西田昌司
丸川珠代
森屋宏
山田宏
山谷えり子

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埼玉県議会議長の田村琢実県議の反訴

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突然、こんな手紙が送られてきました。言葉尻は丁寧ですが、とても不愉快な手紙であります。全く、選択的夫婦別姓に対する理解不足に、辟易するします。

以下、内容に対する反証を致します。

①戸籍上の「夫婦親子別氏」を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。

可能性で物事を決めつけています。夫婦親子同姓であっても、夫婦親子別姓であっても家族の絆は家庭それぞれです。よく、反対派が家族の絆の根源を戸籍に求める人が居ますが、そもそも戸籍を意識して家族制度を維持している方がどれだけ居るのでしょうか?戸籍にしか家族の絆を見いだせない人の方が、おかしいのではないでしょうか!

②これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。

これも、可能性で決めつけています。子の氏は、子が成人したときに決定するれば足りる話であり、子の氏が安定しないことを問題にするならば、離婚を繰り返す現状でも問題になってしまいます。また、民法の法的継続性を求めるならば、反対派の方々は憲法改正を望まないに等しいですね。

③法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。

余計なお世話であります。法改正後に社会的に定着すれば何の問題もありません。それを法制度で解決するのがあなた方の仕事です。また、選択的別姓婚が認められれば、通称使用夫婦は無くなります。

④夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。

そもそも、夫婦別姓推進者が「戸籍廃止論」者と決めつけているのが間違い。夫婦別姓推進論者でも、戸籍維持派は居ます。現状でも、外国人との婚姻の場合は別姓が原則であり、別姓で戸籍に記載されています。そして、選択的夫婦別姓制度を導入した場合、それに合わせて法律を見直し、制度を構築するのが国会議員の職務であります。

ちなみに私見ですが、私はすでにマイナンバー制度が構築されている我が国において、戸籍は不必要なものと考えています。そもそも、戸籍制度を維持しなくてはならない理由が分かりません。

⑤国民の意見が分かれている現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。

そもそも論を無視しています。通称使用に不便を感じている方が居るのです。不便を感じている方に、「周知・拡大するから理解しろ」とは横暴であります。国際社会の中で、通称使用は認められません。ダブルネームは犯罪にすらなります。百歩譲って、国内で通称使用が拡大したとしても、国際関係上も本人の意思的にも問題解決になりません。

※子への影響を心配する国民が多い。

理解不足です。そもそも、現在の制度で婚姻をし、離婚した場合には氏の改姓問題が生じます。そして、離婚した家庭の中で子の氏が変わったからと言って、影響があるとしたらそれは差別です。しっかりとした制度を構築すれば、全く問題がありません。

今回、手紙を頂いて改めて感じたのは、選択的夫婦別姓制度に反対する方々の理解不足と差別思想であります。この問題は、人権問題であり、当事者に寄り添えば理解できるものです。寄り添う姿勢を示せるか否かです。

また、以前に記載しましたが、この問題は自民党内の問題となっているのです。自民党以外の主な政党は、全て選択制夫婦別姓制度に賛成しているのです。しかも、自民党の国会議員が約400名居る中で、今回手紙に記載されていた50名しか反対派が居ません。今直ぐにでも、議論を行うべきです。

どうか、反対派の方々に少しでも話を聞いて頂く機会を与えてほしいものです。

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