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菅原元経産相に“起訴相当” 秘書が有権者に香典等 検察審査会(2021年3月12日配信『NHKニュース』)

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秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた問題で刑事告発され、起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。

菅原元経済産業大臣はおととし10月、選挙区内の有権者にメロンなどの贈答品を贈ったり、秘書が香典を手渡したりしていたなどと報じられ、就任から1か月余りで大臣を辞任しました。

公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は公職選挙法違反の疑いで告発状が提出された菅原氏について捜査を進めましたが、去年6月起訴猶予にしました。

これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。

議決では「香典を渡したのは個人的な関係で行ったものではなく、将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。公職選挙法は金がかからない選挙を目指していて、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘しています。

これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、検察が再び不起訴にしても、その後検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。

解説 検察審査会の「議決」とは?

検察審査会は、有権者からくじで選ばれた11人が検察が不起訴にした判断が妥当だったかどうか審査します。

審査会が1回目に出す議決は、不起訴の判断には納得できるという「不起訴相当」、不起訴の判断には納得できないという「不起訴不当」、不起訴を取り消して起訴すべきだという「起訴相当」の3種類です。

「不起訴相当」と「不起訴不当」の議決は多数決で決まりますが、「起訴相当」の議決には11人中8人以上の賛成が必要で条件が厳しくなっています。

審査会が「不起訴不当」もしくは「起訴相当」の議決をした場合、検察は再び捜査を行ったうえで起訴するかどうか判断することになります。

「起訴相当」の場合、検察は原則として3か月以内に判断するよう定められていて、改めて不起訴にしたり処分を決めなかったりした場合は自動的に2回目の審査が行われます。

2回目の議決は「起訴すべきだ」という議決と「起訴に至らず」という議決の2種類です。

「起訴すべきだ」とするには審査員11人中8人以上の賛成が必要で、8人に達しなければ「起訴に至らず」となります。

再び審査会で「起訴すべきだ」という議決が出されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって事件を強制的に起訴します。

一方、1回目の議決で「不起訴不当」となると、検察が捜査した結果再び不起訴にした場合は2回目の審査は行われません。



菅原前経産相「起訴相当」 選挙区で香典、検審が議決 東京地検、再捜査へ(2021年3月12日配信『時事通信』)

 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴(起訴猶予)となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相(59)=東京9区=について、東京第4検察審査会は12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。

 議決は2月24日付。

 東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が2回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。

 東京地検は昨年6月、菅原氏が2017年7月~19年10月、秘書を通じ選挙区内の延べ27人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約30万円相当を寄付したと認定。ただ、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして起訴猶予とした。 



「法軽視が顕著と言い難い」 菅原前経産相の起訴猶予で特捜部が異例の説明(2020年6月25日配信『東京新聞』)

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 自民党の菅原一秀前経済産業相(58)=衆院東京9区=の秘書が代理で香典を渡すなどした公選法違反事件で、東京地検特捜部は25日、菅原氏を不起訴(起訴猶予)とした。特捜部は起訴を見送った理由について、「法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難かったため」としている。検察当局が不起訴理由を詳細に説明するのは異例。

 刑事告発した市民側は、本紙の取材に「公選法違反を認定しながら不起訴としたのは不当だ」として、検察審査会に審査を申し立てる方針を明らかにした。

 特捜部によると、菅原氏は2017年7月~19年10月、練馬区の有権者18人に、故人の枕元に飾る枕花名目で総額17万5千円相当の生花を寄付。18年12月~19年8月には秘書に代理させる形で、有権者9人に香典名目で計12万5千円を寄付した。

 公選法は政治家が選挙区内で金品を贈ることを原則禁止。生花も禁止の対象とされる。香典は本人が持参する場合に限り例外的に認められているが、秘書が代理で渡せば違法となる。

 特捜部幹部は「香典の代理持参はあくまでも例外。大半は本人が弔問した際に渡していた」とし、悪質性が低いと判断したと説明。昨年10月の疑惑発覚後に経産相を辞任し、今月16日の記者会見では事実関係を認めて謝罪したことも考慮したという。

 菅原氏は不起訴処分を受け、「不用意な行動を心から反省し、深くおわび申し上げる」とコメントした。






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